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1. 加西市議会 2014-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 加西市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成２６年　１２月　定例会（第２５５回）　　　　　　　第２５５回（定例）加西市議会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲本日の会議に付した事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席した議員（１５名）　 1番　　　　　　松尾幸宏　　　　　　　 2番　　　　　　植田通孝　 3番　　　　　　深田真史　　　　　　　 4番　　　　　　中右憲利　 5番　　　　　　長田謙一　　　　　　　 6番　　　　　　衣笠利則　 7番　　　　　　高橋佐代子　　　　　　 8番　　　　　　別府　直　 9番　　　　　　黒田秀一　　　　　　　10番　　　　　　井上芳弘　11番　　　　　　森元清蔵　　　　　　　12番　　　　　　三宅利弘　13番　　　　　　織部　徹　　　　　　　14番　　　　　　森田博美　15番　　　　　　土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席しなかった議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事に関係した者の職氏名　事務局長　　　　　　三船敏博　　　局長補佐　　　　　　後藤光彦　書記　　　　　　　　大西真理子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　西村和平　　　副市長　　　　　　　大豊康臣　教育長　　　　　　　松本直行　　　理事　　　　　　　　一幡孝明　市参事　　　　　　　柴田健一　　　財務部長　　　　　　森井弘一　総務部長　　　　　　高橋晴彦　　　健康福祉部長　　　　前田政則　地域振興部長　　　　森井和喜　　　都市整備部長　　　　木下義視　市参事　　　　　　　大古瀬　隆　　生活環境部長　　　　井上利八　会計管理者兼検査官　能瀬裕光　　　教育次長　　　　　　後藤倫明　農業委員会事務局長　亀田哲馬　　　病院事務局長　　　　藤本隆文 △開議 ○議長（森元清蔵君）　皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。　本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。　それでは直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長（森元清蔵君）　日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。　まず、8番別府直君どうぞ。 ◆８番（別府直君）　＝登壇＝　皆さん、おはようございます。発言通告に基づき、一般質問を行います。　まず1項目、市道の整備・管理について。その1つ目、市道玉丘常吉線の現状認知と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。市道玉丘常吉線について、建設経済厚生委員会でも私は意見を述べましたが、豊倉から常吉間、その区間におきまして路面が大変荒れております。私も議員になってから、その区間内にあるマンホール周辺の損傷が傷んでいるということで、市に早急な修繕を現地から電話を入れ、対応していただいたこともありました。また、常吉町の工業団地への部分においては歩道未整備の区間があります。そこは簡単な舗装があるのですが、路面のでこぼこがあり、一部草も生えているため通行に支障を来しているところについては、認識されてるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。　次に2項目目、太陽光発電について。そのまず1つ目の市内の現状についてお尋ねをいたします。市内を走っておりますと、大規模と言われるメガソーラー以外にも、規模の大変大きな太陽光発電施設が多く見受けられるようになりました。空き地とかはもちろん、竹林、山林等を切り開いての設置工事も目につきかけました。11月度の区長会資料を見ますと、平成26年10月末時点で、敷地面積1,000平方メートル以上の太陽光発電施設が開発調整条例に基づく事前協議件数として6件もあるようです。そこでお尋ねをいたします。市内の現在の太陽光発電施設の設置状況等はどのようになっているのか、わかれば規模別、そして総発電量も教えてください。　以上で1回目の質問は終わります。 ○議長（森元清蔵君）　順次答弁を求めます。都市整備部長、木下君。 ◎都市整備部長（木下義視君）　それでは答弁さしていただきます。　先ほど、議員ご指摘の箇所につきましては、歩道設置のための用地は確保してございます。ございますが、財政が逼迫しているために、数年前に簡易な防塵舗装を行って歩道の通行スペースを確保してまいりました。歩道整備につきましては3年かけて工事を行い、全長にしますと430メートルのうち230メートル程度が完成しております。残りの200メートルにつきましては、まだ議員ご指摘のとおり工事が完了してないために完全な状態ではございません。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　次に、生活環境部長井上君。 ◎生活環境部長（井上利八君）　それでは、メガソーラーの状況ということで、規模別、総発電量ということで、答弁いたします。　メガソーラーの状況でございますけども、6月議会の中でも、その当時の工事予定個所ということで、3カ所ご答弁いたしました。その3カ所につきまして、それぞれの進捗状況についてご答弁いたします。まず1カ所目でございますけども、1カ所は設置工事が完了しまして、もう現在発電が開始されております。規模にしまして、約2.5メガの施設でございます。そして2カ所目につきましては、設置工事は完了しておるわけなんですけども、発電はまだ試運転中という状況でございます。規模にしまして1.48メガの施設でございます。そして3カ所目につきましては、今現在まだ工事中という格好になっております。メガソーラーの状況は以上でございます。　そして、ミドルソーラーという規模がございます。その状況でございますけども、資源エネルギー庁の資料から取りますと、8月末時点での実績では、加西市におきまして、233カ所が稼働していると。そして発電量につきましては、12メガという格好になってるというふうに資料では公表されております。ただ、このミドルソーラーにつきましては、設置件数が非常に多いということ、そして具体的な設置者や設置場所に関する情報につきましては関西電力の情報となりますので、公開されてないということから、加西市としましても、詳細な部分につきましては把握できないという状況でございます。　そして、先ほど言いましたメガソーラーの、3カ所の進捗状況は以上でございますけども、これの市全体におきます数ということで、合計が今後の設置予定が5カ所と、そして今現在の稼働中が7カ所、合計12カ所。総発電量が23メガという状況になっております。以上が今現在の状況でございます。 ○議長（森元清蔵君）　以上で1回目の答弁が終わりました。　別府さん。 ◆８番（別府直君）　説明、どうもありがとうございました。まず、市道玉丘常吉線の現状の分ですね、報告ありがとうございました。実際まだ200メートルが完了していないというようなお話でございましたけども。やはり、私はその200メートル、やはりあそこ歩行者とか自転車も通ります。そしてまた、高校生とかも、やっぱり通学に使っているというふうに聞きます。そしたら、そういった部分のやはり工事をしていただきたいんですけども、もしそれが進まないという状況でございましたら、そういった未整備区間の管理ですね、やはり草が結構生えてるというのは、やっぱり見受けられますので、そういった部分をきちっと管理していただきたいという思いはあるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　その維持管理の草刈りにつきましては、現在年間を通しまして、シルバー人材センターに委託しているところでございます。草が生える時期には対応させていただきまして、路面のでこぼこにつきましては、通行に支障となるところについては、補修をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　シルバー人材センターに委託をされてることですけども、市としましては実際パトロールをよくされてるという話も聞いてますから、そういった部分でやっぱりよくチェックしていただいて、やはり通行にまずいなという部分があるようでしたら、指摘していただいたらというふうに思います。それで、この路線全体の実際ところ、冒頭にも申しましたとおり路面にクラックが入ってるというんですか、結構やっぱりひび割れしてるような状況だと思います。ですから、そういった車道の舗装、そして歩行者とか自転車の安全確認、歩道の未整備区間についての今後の工事の見通しをお聞きしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　いわゆる老朽化しました舗装につきましては、財政上の理由により少しずつではございますが、損傷の著しい路線から補修を行っているのが現状でございます。本路線も損傷の度合いがかなり進んでいるものと認識はしております。今後、対応していきたいと考えております。そして、また歩道整備につきましても、通学路となってはおりませんけれども、先ほど議員が申されたように加西工業団地などへの自転車での通勤、あるいは通学や付近住民の方が利用されるために、順次整備を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　厳しい財政状況ですので、じゃこの路線だけってなかなか言いにくい部分もあるんですけども、よく確認していただきながら、事故とかないようにそういった舗装とかそういった歩道の未整備についてはご検討いただきたいというふうに思います。　続きまして、2つ目の市内全域の今後の管理方針についてお尋ねしたいと思います。実際、都市整備部の皆さんに、私もいろいろクレームとか受けたときには、連絡をさしていただいて、迅速な対応をしていただいたことには感謝申し上げたいというふうに思うんですけども、その上でなおかつこういう今から厳しいことを言うわけでございますけれども、実際にその市道の草刈りとか街路樹等の管理不足いうことで、やっぱり市民からの要望、そしてお叱りというのが、私も来ます。多分ほかの議員にもそういったいろんなお声があるんじゃないかなというふうに思います。実際、市道を走ってましても、脇道から市道に合流する部分に草が生えていて、視界不良ということで、一歩間違えたら出会いがしら事故という可能性だってあるいうふうに私は思います。今後、たしか距離は四百何キロあると思いますけども、そういった市道をどう管理していくのか、予算の額とか執行の方法とか、そしてまたよく言いますけどもそういう草刈りとか、そういった部分の時期とか、もう一度最初から検討しなおす必要が、私はあるんじゃないかなというふうに思いますけど、お考えをお聞きしたいと思います。
   ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　議員おっしゃるとおり、非常に維持管理については四苦八苦しているところでございますけれども、草刈り作業につきましては、現在のところ、集落内の市道につきましては、各町の共同作業でお世話になっているもの、そして集落から離れた交通量の少ない市道につきましては、シルバー人材センターに委託しているもの、そして交通量が多く、危険を伴う市道につきましては、工事業者へ委託しているものがございます。　そのうち、工事業者へ委託しています幹線市道につきまして、本年度は県加東土木事務所で発注されました、県道の草刈り維持管理を行う業者と市道の草刈り維持管理を行う業者が偶然同一業者となりました。そういった中で、実施時期がおくれたことによりまして、本年度は市民に大変ご迷惑をおかけしたことになりました。今後、このようなことがないように、県加東土木事務所と調整を図ってまいりたいと考えております。　そして議員お尋ねの街路樹の管理でございますが、交通量の多い、見通しの悪い道路に面している部分の街路樹を幾らか撤去いたしまして、安全性の確保に現在取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても限られた予算内でございますが、街路樹の剪定にも実施時期を考えながら、適切な維持管理を行いまして、苦情の出ないように心がけていきたいのでご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　ぜひ、しっかりと維持管理を、大変でしょうけどお願いしたいと思うんですけど、ただ、歩道の上に街路樹が枝を垂らしているところがありますよね。実際、自転車で通行しているとちょうど顔とか、そういった高さに垂れ下っているところなんかもありますから、そういうあたりもそういう道路のパトロールされてる最中には、やっぱりちょっと気になる部分があればもうすぐにその枝を落としていただくようにしていただいたりして、やっぱり自転車の通行にも差し支えないように維持管理していただければというふうに思います。　次に、2項目目の太陽光発電について移りたいと思いますけども。現状につきましては、詳しく説明いただきましてありがとうございました。実際先ほど見込みも入れての数字も出たんですけども、実際この加西市というのは、非常に私太陽光発電に向いた土地柄じゃないかなというふうに思うんですけども。今後の行政側の思う設置見込み、どのように変化するんだろうなという、難しい質問だと思いますけど、そういうことが、もしお考えがあるようやったら教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（森元清蔵君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（井上利八君）　今後の設置見込みについてご答弁いたします。資源エネルギー庁の資料からということで、答弁したいと思います。10月末時点の資料によりますと、メガソーラーが今後加西市内で11カ所、そしてミドルソーラーが483カ所、あわせて約500カ所、発電量にしまして45メガの太陽光発電設備が、加西市内で設置される予定であるというふうに資料から確認しております。ただ、市としましてもかなりの大きな数、そして規模でございますので、この点は再生可能エネルギー普及促進という面から以外の観点から見ますと、やはり開発工費も発生してまいります。そしていろんな影響も出るんじゃないかということで、住環境や、そして自然環境、これにやはり十分配慮した形での可能な限りの導入をしていただきたいということで。その辺を、市として助言をしてまいりたいなというように思っております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　本当に今、数、聞きますと、すごい数の太陽光発電施設が加西市にというふうに思うんですけども。今、述べられたようにしっかりチェックというか、そういった部分は助言、そういったことはしていただきたいなというふうに考えます。　続いて、この2つ目のため池利用の太陽光発電施設についてお聞きしたいと思うんですけど。私は以前から、このため池を活用しての太陽光発電施設の加西への誘致ということを述べてきたと思います。それについて、前向きなお言葉をいつも部長のほうから頂いてたというふうに思うんですけども。この12月1日ですか、笹倉町、いこいの村の前の逆池周辺で、これ工事が始まったように感じます。これは多分前から、事例なんかも出して話をしているこの大規模の水上太陽光発電施設じゃないかなというふうに考えるんですけども、差し支えない部分で、この水上での太陽光発電事業について、わかる範囲を教えていただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（井上利八君）　今現在の工事が進んでおります場所でございますけれども、これの事業主体につきましては京セラ株式会社でございます。そして今回のこの施設につきましては、大規模な水上の太陽光発電施設につきましては、全国で加西市が6例目という格好になっております。そして規模につきましては、2メガということで予定をされております。一つのため池におけます太陽光発電施設としては、国内で最大であるというふうに聞いております。そして工事のスケジュールでございますけども、今、現在もう工事が開始されておりまして、平成27年6月22日を完成ということで、今、現在工事が進んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　確かに、景観のすぐれた場所でございますから、賛否両論あるんじゃないかなという思いもいたしますけど。ただ池というのは、自治会がやっぱりいろいろ維持管理もされているので、私も述べたように、以前そういった池の維持管理、そういった部分の費用に借地とか借地料、そういった部分を充てていければ、より池の環境というか、そういった維持するのが大変楽じゃないかなという思いはあります。こちらのほうが、今、国内最大というふうなお話もありましたけども、そういったものがしっかり稼働する様子を、これからしっかり見ていきたいなというふうに思います。そしたら、今、逆池の件を答弁いただいたんですけども、じゃあその市内の他の地区、こういう水面を利用した太陽光発電施設の話について、進捗とかいうのはございますでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（井上利八君）　6月議会でご答弁しましたように17カ所、当時はございました。新たに、それから4カ所が追加となっております。合計21カ所ということで、この21カ所の管理されております自治会に対してアンケート調査を行いました。結果でございますけども、実際に事業が実施された池が1カ所。そして地元としては前向きであるが、関西電力との系統連係が、そこが問題であるという意見が7カ所、そして事業実施の見込みがない池がそれ以外の13カ所という格好になっております。基本的に地元の意向と関西電力の系統連係、これができるかできないかいうところが、実現に向けての課題で、ハードルであるという格好になっております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　現状について、どうもありがとうございました。市内には本当に多くのため池があります。今までは、水面の活用という部分でお話をいろいろしてきたんですけども。加西市、車でいろいろ走りますと、ため池の中でも南向きに、大きな堤をもった池というのは大変目につきます。先般もテレビで権現ダムの堤防を利用した、太陽光発電が稼働したというふうな報道もされておりました。そこで市内各所に、そういうため池の堤防を利用した太陽光発電も、ため池の維持管理費を生み出す一つの方法なるんじゃないかなという思いはあります。農地につきましては、大変厳しい規制がかかっておりますけども、このため池の堤防等については、私は割と規制もなく割と自由度が高いというふうに思うんですけど、これについてはどのようになっておりますか。 ○議長（森元清蔵君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（井上利八君）　堤防ののり面を利用した太陽光発電ということで、現在、兵庫県の企業庁のほうで4つのダムののり面を活用して、メガソーラー施設をつくろうということで、現在進まれております。それは十分にスケールメリットがあるということで実施されたわけでございますけども、加西市内も数多くのため池、そして堤防があるということで、そのため池にするには特段の規制はない。また法的にはハードルは低いというふうに思われますが、なかなかスケールメリットは出てこないんじゃないかというふうに考えております。　太陽光パネルを設置するに当たりましては、当然基礎部分、架台部分が必要になってまいります。それを設置するに当たりまして、十分な強度を持てるかどうか、そして補強工事が必要であるかどうか、いういろんな問題が想定されます。そして一番は系統連係。これが小規模なものに対して、系統連係ができるかできないかいうふうな問題も発生してまいります。そしてため池の一番重要なポイントでございますけれども、維持管理。そのような太陽パネルを設置することによりまして、草刈りがしにくくなる。または堤防にそのような架台の基礎を打ちこみますので、やはり形態自身に影響が及ぼす。そしてそれが原因でため池の決壊というふうになるような大きな問題がありますので、なかなかため池の堤防に対して、のり面を活用した太陽光発電というのは非常に難しいんじゃないかというように思っています。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　説明ありがとうございました。実際のところ走っていて、しっかりとした堤防なんかを見かけると、いかがなものかなという思いがありまして、この度の質問をさしていただきました。　続いて、償却資産としての課税についてお聞きしたいと思います。私なりに調べてみますと、太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合もあるようです。設置者及び発電規模別の課税区分を見ますと、個人の住宅用では10キロワット未満の太陽光発電設備で余剰買電では課税の対象にならない。しかし10キロワット以上の太陽光発電設備での余剰買電、全量買電では買電するための事業用資産となり、発電に関わる施設は課税の対象となるようです。また、個人の方であっても事業用としてされている資産については、発電出力料や全量買電か余剰買電にかかわらず、償却資産として課税の対象となるようです。そして太陽光パネルの設置方法によっても架台に乗せて屋根に設置した場合や、家屋以外の場所に設置した場合には償却資産となるようです。そこでお尋ねしたいと思うんですけども、この加西市での太陽光発電設備に対しての、償却資産としての固定資産税の課税状況を件数、金額等、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長、森井君。 ◎財務部長（森井弘一君）　加西市での、太陽光発電設備に対しての、償却資産としての固定資産税の課税の状況ということで答弁を申し上げます。　地方税法の第341条によりまして、事業のように供するものは、償却資産として固定資産税が課税されるということになっております。太陽光発電設備につきましても、事業用の場合は償却資産として固定資産税が課税されるということであります。一般的に、電気主任技術者の専任が必要とされる50キロワット以上の太陽光発電設備については事業用になるということと考えられますが、場合によって50キロワット未満であっても、事業用として償却資産として認定するということがございます。平成26年度の固定資産税の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例と、これ時限的に軽減する制度でありますけども、これの適用している償却資産課税の太陽光発電設備は、現在33件ということになっております。課税額にして約2,800万円ということでありますけども。この他にも、この特例を受けない設備として、課税しているものも相当あると思っております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　結構な金額が課税されるんじゃないかなというふうに聞こえるんですけども。この課税の対象となる場合は、例えば加西市のホームページ見ますと、本年度は平成27年1月20日までにと、償却資産の所有状況を申告する必要がある、そういうようになってると思いますけども。これにつきましては、設置事業者が責任を持って行えているのかどうか、確認したいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長、森井君。 ◎財務部長（森井弘一君）　地方税法の第383条では、毎年1月1日現在における償却資産の所有者は、1月末までに償却資産の価格決定に必要な事項を申告しなければならないということで規定をされております。この義務を履行されない場合は、地方税法第386条によりまして、ペナルティが科されるということになっております。また償却資産は、事業所得の必要経費として控除の対象にもなりますので、事業者は責任をもって申告をするものというふうに考えております。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　家屋等の調査においては航空写真を基に、いろいろとチェックをされているはずなんですけども。この太陽光発電施設においては、例えば航空写真とかを基にチェックをかけて漏れがない。そういった状況にされているのかどうか、お聞きしたいと思うんですけど。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。 ◎財務部長（森井弘一君）　航空写真だけではなくて、現在、事実として市内巡回をして現地調査等も実施をしております。また関係省庁、特に関係機関ですね。税務署とか資源エネルギー庁などの情報の収集も行って、課税漏れがないようにチェックをしていきたいというように思っております。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　特に課税漏れがないようにだけ、しっかりやっていただきたいように思います。今後この買取価格の変更もあり、今後の伸びというのは未知数であると思います。しかし誘致も盛んにされている状況を見ますと、まだまだ課税して、私は税収アップも見込まれるんじゃないかなという思いもいたします。しっかりとそういうふうに確認を行って、課税をしていただき、もちろん課税漏れがないようにしていただきまして、税収アップにつなげていきたいというふうに私は考えます。これについて、事務方のトップである副市長にご意見をいただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　副市長、大豊君。 ◎副市長（大豊康臣君）　現状では、今申し上げたとおりでございますが、加西市グリーンエナジーシティ構想というものをつくっておりまして、創エネの柱であります、太陽光発電設備が導入が盛んに進んでいるということで、市内への設備投資であったり、地域経済の活性化には非常に寄与しているというふうにも考えております。先ほど申しました、資源エネルギー庁の資料によりますと、今後も45メガワットの太陽光発電が導入されるという予定でございますけども、そういったなかでも、一方で蓄エネであったり省エネであるといった、電気自動車の急速充電ですか、そういったものについても取り組まなくてはならないというようなことで、今回補正にもあげさしていただいております。いずれにしましても、新エネ技術というのは非常に進歩が速くて多様でございます。行政としましても、その流れをいち早くつかみながら、良好な環境を創造しなくてはならないと、そういうふうに誘導していかなければならないというふうに思っております。そのなかで、適正な課税で税収増を目指すというのはもちろんなんですけども、将来への持続可能な低酸素社会ですか、これを目指していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　別府さん。 ◆８番（別府直君）　どうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○議長（森元清蔵君）　以上で8番別府直君の一般質問を終わります。　次に3番深田真史君、どうぞ。 ◆３番（深田真史君）　おはようございます。深田です。本日12月10日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まりました。ことし加西市では、政府拉致問題対策本部が製作、新たに俳優の津川雅彦氏を起用した拉致問題啓発ポスターが好評だったのか、市内の多くの自治会で掲示をしていただいておりました。先日12月6日の人権講演会では拉致問題をテーマに、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんのご両親を招いての講演会が開催されております。ご尽力くださった関係者の皆さまには感謝申し上げますとともに、我が国の最重要課題である拉致被害者の救出、この問題に対して、一人でも多くの国民の心に留めていただけるよう引き続き取り組みをお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。　通告に従い、最初から一問一答で質問いたします。　まず北条高校の活性化についてです。兵庫県立北条高等学校は昨年創立から90周年を迎え、北条高校出身の校長先生のもと、パワーアップハイスクールをスローガンに、頑張る生徒を応援する取り組みを、教職員一丸となって行っております。北条高校の特徴として、英語力やグローバルコミニュケーション力をのばす学習や国際交流、教育福祉方面を目指す生徒を対象とする教育類型を中心とした体験活動や特別講座、部活動では野球部の活躍、また高校生ボランティアの地域貢献活動が挙げられています。そんな中、進学希望調査を見ても北条高校普通科、定員160名のところ希望する中学生は146名で、定員を下回っている状況にあります。結局のところ、普通科高校は最終進学が主たる目標となってしまうことは、皆さんもよくご承知のことと思います。ことし8月には北条高校PTA会長、加西市連合PTA会長、加西市長、加西商工会議所会頭の4名の連名で、兵庫県教育長宛てに現在の定員の維持、コース新設、通学特例などを陳情され、9月には議会で北条高校の現状が、加西市の人口流出の一因になっていることは市長の答弁にもあったとおりで、加西市として魅力ある高校、選ばれる高校にすべく、市を挙げての支援が必要との見解を示されているところです。今月初め、北条高校活性化協議会が設立され、活性化策として打ち出された「北条高校アフタースクールゼミ事業」について、昨日の質問があった部分を除いてお聞きをします。　1点目については昨日、それから9月議会での答弁もあったので、これについては省略をします。　2点目の事業の内容についても、きのうの答弁の部分は省略したいと思います。平成26年3月の加西市の中学生、今は高校1年生ですけども、全員で456名のうち142名が北条高校に進学をしています。また平成25年3月、昨年ですね、卒業の中学3年生466名のうち154名が北条高校に進学しております。26年が割合にして31％、平成25年は33％の生徒が北条高校に進学しているということになります。この「北条高校アフタースクールゼミ事業」の事業総額は年間1,000万円程度になる見込みが、きのうの答弁でも明らかとなりましたが、北条高校に進学した生徒以外、約7割の生徒を別にして、加西市のお金を北条高校だけに投じることが、私は公平と言えるのかなと疑問に思うところです。またアンケート結果から、こういう放課後学習について、受講しないと答えた北条高校の1年生、2年生も141名、45％いるということは事実で、そうなると北条高校に限定した形で、なおかつ希望者のみに1,000万円もの公金、3年間で合計3,000万円を投入するということに疑問を感じます。アンケートからは、北条高校に通う1、2年生でも既に塾に通っている生徒は100名程度いることがわかります。加西市内には民間の塾があります。この事業を始めるとなれば、費用の多くは活性化協議会が事業主体となるとはいえども、市がその多くを負担して、生徒は民間の塾よりも安くて受講できるということになるのでしょうけど、これは民間の塾に対する影響が出てくると思いませんでしょうか。　一方、北条高校側に対しても、疑問があります。平成23年9月の議会では高校の教職員組合から、学区統合に反対する請願が提出されたこともありました。このゼミを実施するということは、来年の高校の学区統合を目の前にして、市長の答弁を借りますと、すばらしい志をお持ちの先生がいるにもかかわらず、北条高校の先生方はあきらめてしまったのではないかというネガティブな印象を与えてしまいかねないとも思います。また母校出身の校長先生のもと、これだけ力を入れた取り組みを北条高校では展開されているのですが、通常高校の校長先生の、その高校での在任は3年くらいといわれるなかで、異動された場合の不安も出てきますが、こういったことを含めまして、「北条高校アフタースクールゼミ事業」について、この疑問にお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　理事、一幡さん。 ◎理事（一幡孝明君）　先ほど、議員のほうからご指摘ございました、民業との関係、あるいは公平性の確保という視点ですね。これは市としても、常に意を用いなければならないというふうに認識しております。非常に重要な部分だと考えております。なぜ北条高校にというふうな疑問であると思いますけれども、アフタースクールゼミ事業につきましては、プロポーザル方式により事業を委託する塾、あるいは予備校などの民間教育機関を決定することとしております。また市内で高校生を対象に事業を実施されている塾などについても、事業の説明及び事業参加依頼を既に実施するなど、機会の確保等にも意を用いて、確保等も図っております。直ちに民業を圧迫、あるいは公平性欠如とはならないものとは考えておりますが、いずれにしましても、民業との関係につきましては十分配慮しながら、引き続き慎重に進めてまいりたいとふうに思っております。　それと公平性の部分、なぜ北条高校の生徒に、しかも一部の生徒にというご質問ございましたけれども。言うまでもなく北条高校は市内唯一の普通科の高校でございまして、多くの市民の方々にとっては、心のよりどころとなる地域の大切な資源だと思っております。兵庫県の県立、公立高校の普通科の学区再編が来年度から実施されることに伴いまして、今まさに大きく生徒の高校への志望動向が変化しようとするなかで、将来安定的に北条高校への志願者を確保し、北条高校、引いては加西市の活性化につなげるためには、当然公平性にも配慮しながら、時間軸として選択と集中ということも意識しつつ、スピード感を持って、北条高校への支援が、今まさに最も加西市民からも求められているのではないかというふうなことを考えておりまして、今加西北条高校への支援、行っていきたいということで考えております。　2点目の高校教諭の関係でございますけれども、そもそも高校教育とは進学や就職といった生徒の進路にかかわらず、中学校卒業後のほぼ全ての者に対して、社会で生きていくために必要となる能力を共通して身に付けさせるものであると考えております。学力向上を図るための取り組みや、積極的な地域貢献活動などの様々な取り組みからもわかるように、既に北条高校では、生徒の基礎学力と人間力を養い育てる、充実した高校教育を実施されております。しかしながら、一方で高校選択に関するアンケート結果において、高校に最も求められているものが、大学などに進学できる学力の習得であったように、一方では高校が大学合格実績の数値により評価されている現状も認識しなければならないと。生徒の確保等の観点からも、大学合格実績に結びつくような、受験対策を北条高校において講ずることも必要であると考えております。したがって基礎学力と人間力を養い、そして育てる高校教育は、従来どおり高校が実施し、大学受験対策の強化を図る部分を、アフタースクールゼミが補完するような形態での事業実施を計画しております。今回の取り組みは、県内の、先日も申し上げましたけども、県内の県立高校で地域を挙げて初めての取り組みでございます。当然いろいろな問題点等もあることも承知しておりますが、そのやり方を工夫することによりまして、高校教員と塾、あるいは予備校などの民間教育機関とか、それぞれの強みを生かして、お互いを補完し合うことで相乗効果を発揮し、それが生徒の成長、あるいは北条高校の活性化につながることを期待しているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいとふうに思います。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　この議場にも多くの北条高校出身者がおられますし、私もその一人なんですけども。やはりこの事業というのは特定の、一部の生徒にしか受けられないものとなっているということ。そこに市のお金をつぎ込むということは、私は公平性に欠けていると思います。いくら北条高校、学力向上ということが叫ばれるなかで、先ほどお話にもありましたが、受験対策というのはまず兵庫県内、県立の高校であれば、高校の先生が行っていることであって、それをまずしてからというところがあると思うんです。加西市が、これどういう形で事業を開始されるかはまだわかりませんが、例えば高校の施設を、教室を使って事業を始めるということになるのか、そういう形で進めるということは、やはりどうかなと思うところもありますし。私はこの事業については見直すべきだと、今、申し上げておきたいと思います。それだけのお金を一つの高校に投じる余裕が加西市にあるのであれば、その高校以前に加西市内の中学校教育に投じて、市内の中学生の学力を底上げする、そういう取り組みをすべきだと思います。それでこそ、全国に誇れる教育都市を目指す加西市の取り組みではないのかと思いますが。北条高校に年間1,000万円投じるのであれば、私は中学校に投じて、中学校であれば、加西市内の中学生全員にそのお金が投じられるということになりますから、一部の北条高校に進学した子だけというわけにならないわけですが、このあたりについていかがお考えでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　教育次長、後藤君。 ◎教育次長（後藤倫明君）　中学校における学力向上につきましては、生徒たちが自己実現を図るための進路選択においても大変重要であるというふうに考えております。加西市では知識基盤社会に対応する確かな学力の定着、そして豊かな心、健やかな体の育成など知・徳・体のバランスのとれた、生涯にわたって自らの夢や志を実現するための生徒の育成を目指した教育を推進をしております。これまでの主な中学校における学力の向上の取り組みについて答弁をさしていただきましたら、まず少人数学習であったり、あるいはチームティーチングの授業、そして市の予算によりますスクールアシスタントやヤングアドバイザーの配置による、個に応じたきめ細かな学習指導の推進を図っております。また教職員の資質向上を図るために、実践的な研修講座や計画的な授業研究会等も行っております。さらに、これも今年度予算なんですけれども、加西学力向上プロジェクト事業というものを立ち上げまして、環太平洋大学の準教授にもご指導をいただきながら、全国学力学習状況調査の結果の分析考察を行ってまいりました。そして改善すべき点を明確にして、年度内に3回の学力向上推進事業実践講座の開催も計画をしておるところでございます。また各学校におきましては、家庭学習ハンドブック、この活用をした家庭学習の充実であったり、それから読書活動の推進等にも努めておるところでございます。今後の今年度のこの取り組みに加えまして、来年度予算では現在教育委員会のほうで作成をしております、小中連携推進プラン、これに基づきまして、9年間を見通したカリキュラムの策定など、系統性のある教育による学力向上を推進したいと考えております。また中学生を対象としました放課後学習。これは放課後の自主的な補充学習、これを支援推進する事業でございますけれども、加西がんばりタイム事業、これを実施する予定としております。さらに市立図書館との連携による読書活動の拡充等を行いまして、学力のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　先ほどご説明いただいた内容、それにお金を使うべきやと思うんです。1,000万円。そうだと思いませんか、教育委員会。私はその学力向上に関しても、少し述べれば、いろんな取り組み、それからこれから実施されることについても言及していただきましたけど、平成26年実施の全国学力テストの結果についても、きちんとした点数は示されていないというのが現状です。そこまでやはり力強くご説明されるということであれば、例えば小野市とか、加東市とか、その中学生と加西市の中学生を比べてどうなのかということをはっきりお示しいただきたいと思うし、私は北条高校に1,000万円投じるよりも中学校教育に1,000万円を投じて、さらなる学力向上、あるいは自分が進みたいと思うような道に進める、そういう人材を育成していくというところに投じるべきやと思います。以上でこの質問は終わります。　続いて、2つ目のテーマですけど、学童保育について引き続き教育委員会にお聞きをします。9月の議会において、学童保育に関する条例を改正して、国の子ども・子育て支援新制度にあるように、加西市の学童保育の受け入れを現在の小学3年生までから小学6年生までに拡大することになりました。これにより、小学4年生から6年生まで、何名程度の学童保育の利用増加を見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　教育次長、後藤君。 ◎教育次長（後藤倫明君）　学童保育園の利用児童数につきましては、6年生まで拡大した場合に普段の利用で2割、そして夏休みで3割程度の増加を見込んでおります。ことしの利用児童数が4月現在で225名でしたので、来年度は3割増となりますと290名程度を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　そこでなんですが、小学6年生までの児童の受け入れはするといっても、特に建物、それから学童保育にかかわる人員といったキャパシティの課題というのが出てきます。特に小学4年生から6年生については、低学年から引き続き学童保育で過ごすというのではなくて、お家に帰って友達と遊ぶ、宿題をするなど自分で何をするか考えて行動することを身に着けていくことも、私は大切だと思います。昨今、働く親の支援、女性活躍に重点が置かれがちですが、本来の子供の成長に立ち返って、自立を促していくことにも目を向けるべきだと思いますが、このことについて教育委員会としてどうお考えかお聞かせください。 ○議長（森元清蔵君）　教育次長。 ◎教育次長（後藤倫明君）　利用の状況ですけれども、もう少し詳しく説明をさせていただけたらと思っております。まず、来年度の申し込みが既に始まっておりまして、現在1年生から6年生までの全学年で247名、そのうち4年生以上が34名の申込みの状況です。したがいまして、高学年の申し込みによる増加率は、2割、3割程度を見込んでおるという状況を今答弁させていただきましたけれども、現在のところ16％で、その大半が4年生というふうになっております。　学童保育園のいわゆる必要性といいますか、6年生まで拡大をする必要性につきましては、まず親のいない間の病気や事故に対する不安を解消したい、また一人で過ごす我が子に仲間たちと生き生きとした生活を送らせたい、そして親自身も安心して働き続けたい、こういった親の願いを受けとめて事業を実施し、また6年生まで拡大をしておるところでございます。　このたび、この児童福祉法の改正によりまして、対象者が6年生まで広がりましたけれども、それを受けましてその受け皿として、加西市におきましても学童保育園を6年生まで拡大したところでございます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　制度上は6年生までとなって、加西市でもそういうふうに改正をしておるわけですが、やはり加西市の教育としてどうなんだというところは非常に大事なところだと思います。学童保育は必要に応じて利用できるようにするということはごもっともですけども、当然子供というのは成長していくわけですから、成長過程に応じて、やはり自分の時間をどう過ごすかというところに、自分で考える力を身につけて、自分でその時間を過ごすというところを身につけないといけないと思いますんで、必要に応じた形での学童保育の実施をお願いしたいと思います。　次、それでは病院再編と加西病院のテーマに移ります。平成26年度診療報酬改定が行われました。平成37年、つまり2025年に向け、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることや、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実に取り組むとしております。この中身として、急性期病院には7対1病棟の要件を厳格化し、DPCデータの提出義務化や在宅復帰率75％以上の要件を導入、また急性期後の受け皿となる地域包括ケア病棟入院料の新設など、現在の急性期病院の絞り込みが行われようとしております。また、地域包括ケアを推進していくために、診療所のかかりつけ医の評価を新設、在宅医療は質の強化と、それを担う医療機関の量的確保に向かっております。まず加西病院にお尋ねしますが、平成26年度診療報酬改定による加西病院の影響についてお聞きをします。 ○議長（森元清蔵君）　病院事務局長、藤本君。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　それでは、平成26年度診療報酬改定によりますところの加西病院への影響ということでお答えをいたします。　平成26年度の診療報酬の改定につきましては、全体でプラス0.1％の改定率いうことになっておりまして、消費税対応分の1.36％、これを除きますと実質はマイナス1.26％というふうな厳しい改定の内容になっております。今回の内容につきましては、先ほど議員のほうからもございましたように、従来の改定とは違いまして、医療制度改革への誘導に非常に踏み込んだ内容になっております。看護体制や病床機能等について、医療機関にとって非常に影響の大きい項目が盛り込まれたというふうな状況でございます。当院のように急性期機能を担ってきた医療機関にとって、最も影響がある項目、これが先ほども申されましたけれども、実質の診療報酬のマイナス改定以上に、7対1入院基本料というものに係る要件の見直しというふうなことが非常に大きいと考えております。7対1の基準を維持するためには、医療看護必要度、これ全患者の15％ということ、それから平均在院日数が18日以内、在宅復帰率75％、この三つをクリアをしないといけないというふうな状況になっております。　ちなみに当院のこの今年度の上半期の状況を申し上げますと、医療看護必要度は16.7％、平均在院日数は16.7％、在宅復帰率が93.9％というふうになっておりまして、今のところなんとか基準をクリアしているという状況でございます。　このたびの改定におきます医療看護必要度につきましては、患者の重症度の指標を示す項目というものが変更されまして、改定前との比較で言いますと3％ほど減少と、それから平均在院日数につきましては、比較的短期入院の手術、検査、これらを平均在院日数の計算に含めないこととされております。逆に、90日以上入院されておる患者を計算に含むというふうなことに変更されましたために、必然的に平均在院日数が延びるというふうなことになっております。　在宅復帰率というのはこのたび新設された項目なんですけれども、この3項目の基準変更によって全国の7対1入院基本料を計算している医療機関の約3割程度が、その維持をできなくなるのではないかというふうな予測がされておりまして、非常に厳しい改定になっておるという状況でございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　2点目ですけども、国の方針によって、兵庫県が地域医療ビジョンを策定するとのことですが、二次医療圏ごと、つまり北播磨地域の医療機能の必要量や、医療体制の将来を目指すべき姿を示すものとされております。これによって、機能変更する病院に対して財政的な支援もしていくということのようですが、今後の兵庫県の地域医療ビジョン策定に当たって、加西病院がどのような位置づけで、このビジョンに盛り込まれようとして動いていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　地域医療ビジョンと加西病院というふうなことでございます。この平成26年6月に施行されました「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」、医療介護総合推進法といわれておりますけれども、ここにおきましていわゆる持続可能な社会保障制度の確立を図るというふうなことで、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するというふうなことで、都道府県において地域医療ビジョンの策定を求められておるという状況であります。　地域医療ビジョンにつきましては、病床機能報告の情報、あるいは2025年の入院、外来、それから疾患別の患者数など、地域の医療需要の将来推計、こういったものを活用して、県下における二次医療圏ごとの地域特性に合わせた医療機能別の必要量、あるいはそれを実現するための施策を盛り込んで、地域の医療体制の将来あるべき姿を県の協議の場で検討をして、それから検討、作成をして、医療計画に新たに盛り込むというふうにされております。これは医療機能の分化、連携の促進を図るということのための法制的な対応でございまして、医療機関の自主選択と協議を基本に調整がうまく進まない場合、これについては都道府県の役割強化を考えた仕組みというふうなことになっております。　そこで、加西病院の今後の方針ということになるんですが、当院は市内唯一の総合病院として、地域住民への急性期医療の提供を使命としてきました。今後においても、引き続き急性期の病院というふうなことで標榜したいと考えておるんですが、今当院が懸念しておりますのは、先ほど申し上げましたように7対1の看護基準を現在の病床260床全てで維持できるかどうか、これが非常に微妙な状況にございまして、回復期に相当する地域包括ケア病棟の設置、これらも視野に入れながら、地域医療の核として急性期の病院を維持できるように、県との協議の場で臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　3点目ですけども、先ほどの内容と関連しますが、病院の機能分化、強化という点についてどのようにお考えかということなんですが、今から1年半ほど前に、院長先生に議会にお越しになられてご説明いただいたように、加西病院はもともと循環器や精神科、神経内科というものがあって、最近は消化器内科や眼科にも患者が集まっているということでした。成果を上げている医療として、腹腔鏡手術、下肢動脈血管の拡張形成術、消化管出血への緊急治療、人工関節、肝臓がんへのラジオ波治療、緑内障や涙嚢、眼内血管の増殖抑制手術などが挙げられておりました。加西病院が地域の総合病院ではあるけれども、加西病院の機能分化、強化という点においては、急性期病床を維持するために、こうした特徴的な加西病院の部分をさらに出して、患者を積極的に受け入れていく努力というものも引き続きやっていかなければならんと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　今ご質問のあったことについては、ちょっと答弁を予定してないので、とりあえず機能分化と強化についてお話をさせていただいて、その後ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。　機能分化、強化についてということですが、国は2025年を目標に、病院の病床機能の役割分担、これを通じてより効果的、効率的な医療提供体制を構築するために、ニーズに合わせた機能分化、集約化と連携強化を図ることを目指しておるという状況であります。　機能分化の推進によりまして2025年には、現在の7対1看護基準病床、これを36万床から半減をさせまして、18万床が高度急性期病床へ移行されるということであります。残りの18万床について、一般急性期病床か、あるいは回復期病床への転換ということが想定をされており、13対1看護基準以上は、長期療養病床というふうなところへいくというシナリオが描かれておるという状況であります。　将来像に向けてのイメージ、これは急性期から回復期、在宅医療に至るまで地域全体で切れ目なく医療が提供される地域完結型医療というふうな体制の実現を目指すというふうなことになっております。その前段階として、ことしから病床機能情報の報告制度というふうなものが始まります。この制度は各病院、あるいは有床診療所が所有しておる現在の病床機能と、今後の方向性を病棟単位に県に報告をするというふうなことでございます。報告を受けた県が、地域医療の医療需要を勘案をしながら、今後の地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、連携を適切に推進する地域医療のビジョンを策定するというふうなことにつながっていきます。　ことし10月報告ということが、11月の中頃までということで延長されておりまして、今回当院については11月に病床機能報告を行いました。消化器病センターということで稼働しておる3病棟、それから循環器疾患の6病棟、これを高度急性期という形で報告をし、その他の病棟を急性期機能というふうなことで届け出を行いました。この報告につきましては、医療機関側の自主的な選択が基本となっておるんですが、例えば地域の急性期病床が供給過多と、そういうふうに判断をされますと、自分の病院の急性期としての救急体制、あるいは診療の実績、これが他の急性期病院よりも劣っているというふうなことになりますと、地域医療ビジョンの策定によって、病床機能の転換を迫られるというふうな状況になってくるというふうなことも想定をされます。加西病院にとって、最も大きな影響を受けるというふうなことが予想されるんですけれども、現在の状況を将来にわたって維持するために、加西病院を取り巻く外部の環境、あるいは内部の環境というふうなものを十分に分析して、あるいは7対1を守っていけるという実績づくりをしっかりやっていくことがポイントになっておるというふうなことであります。　議員が先ほどご指摘がありましたように、加西病院の今の診療の状況、これ当然守っていきたいんですが、どうしても医者の確保が困難というふうな状況があります。今、来ていただいているお医者さんが医局へ帰られて、それからそのかわりに同じ先生が来ていただくという状況がずっと続いていけばいいんですが、なかなかその医者の不足というふうなこともありますし、例えば産婦人科とかあるいは小児科のお医者さんというのは今なり手が非常に少ない、そういった中で医師を確保して、あるいは今の診療科目を確保するというふうなことはなかなか難しんですけれども、そういった中でもできるだけ院長先生を中心に、医局等とも十分な連携とか、あるいは協力を仰ぎながら体制を維持できるように、やっていきたいというふうに考えておるところであります。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　4点目ですけども、入院患者の在宅復帰、別の病院への入院など、退院後の状況についてお尋ねをします。　以前、建設経済厚生委員会と加西病院側との懇談会のときに資料をいただいたんですけども、入院患者の40％が在宅に復帰をして、37％が別の病院に引き続き入院をしているという状況です。しかし、急性期後の受け皿となる後方病院というのが加西市にないということから、主に小野市内の病院に入院するケースが多いわけですが、今回の診療報酬の改定を含め、加西病院への地域包括ケア病棟の設置も先ほど答弁いただいたんですけども、考えていかなければならない状況と思いますが、この入院患者の退院後の状況を含めてどういう状況なのかをお尋ねします。 ○議長（森元清蔵君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　入院患者の退院後の状況ということでございます。先ほど申されましたんですが、本院における退院患者のうち、退院の困難事例として、地域医療室が調整に介入する退院の退院調整患者というのが年間で780名ほど、800数十人退院される中で780人ほど調整が必要な患者さんがあるということなんですが、今年度の上半期でいいますと347人の方、これが調整対象というふうなことで、その退院先につきましては医療機関への転院が47％、それから施設への入所が12％、在宅が33％、それから死亡で退院された方が8％いうふうなことになっております。　今後、受け入れ側の病院についても在宅復帰率というふうなことが求められるようになりまして、ゴールが在宅になりづらい患者の受け入れというのが、非常に今までに比べて難しくなってくると。病院の機能分化の推進とともに、加西病院の退院患者の在宅への調整はさらにふえてくるというふうなことがあります。　先ほども申されましたように、後方病院、受け入れる病院が非常に少ない。緑駿病院、あるいは土井病院というようなところが主に引き受けていただいてる病院なんですけども、緑駿病院が来年の5月に小野の工業団地に近いところ、これ北播磨医療センターへ今入る道があるんですが、その山を抜いて工業団地のほうへつながるようになってまいります。そういうことも含めて、そういう場所に立地をされたんだと思うんですけども、そうなってくるとお年寄りでお住まいのお家で、そういったところへ転院というのは非常に遠くなって、不便になってくるということがあります。そういう外的な状況と、先ほど申し上げましたように、いわゆる7対1の基準を260床で守れないというふうなことになってくると、当院としても地域包括ケア病棟というふうなものの設置を検討していかないけないし、仮にそれを設置するということになりますと、いわゆる退院調整困難な患者さんを一時的に療養病床へ受け入れすることができる、あるいは他の病院から、急性期の病院からでも、一定受け入れができるというふうなことになってまいります。　そういったことも含めて、大きく病床をふやすというふうなことはできませんけれども、7対1基準守るということと、そういった在宅へ調整、退院がなかなかできないというふうなことの調整をできるというふうなことも含めて、地域包括ケア病棟の設置というふうなことを、今から検討していかないかんなというふうなことを考えております。　それから後、現在回復期リハビリに今転院されている患者さんの一部、あるいは医療療養型病院への転院されている患者さん、こういった方々については、今後加西市の地域支援事業というふうなものが充実をしてくると、病状が悪化したときに加西病院への短期入院を繰り返しながら、在宅で療養を継続できるというふうなことの可能性も出てくるのかなと。市の事業と加西病院、あるいは地域医療施設の協力連携が今後の大きな課題なのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　5点目ですけど、市内の在宅医療の充実についてです。地域包括ケアシステムの目的である住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるを実現するならば、現在よりもさらに、加西市内における在宅医をふやしていかなければならないという状況にあります。もちろん、市、医師会の協力なくして進められないことですが、今後加西市として在宅医療の充実についてどのようにお考えか、健康福祉部にお聞きをします。あわせて、これまで進めてきた病診連携という観点から、加西病院の考えについてもお聞きしたいと思います。時間が少なくなってきているので簡潔にお願いいたします。 ○議長（森元清蔵君）　まず、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前田政則君）　今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で、医療と介護の連携は不可欠であり、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるためには、在宅医療の充実が重要な観点であると考えております。今後、加西市医師会との協議を重ね、在宅医療の充実に向け課題を整理しながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森元清蔵君）　続いて、病院事務局長。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　長いと言われましたので、短くなかなかできないんですけど、2030年には国民の死亡数が現在の1.5倍になるというふうにされておりまして、今後在宅でのみとりというふうなものが避けられないという状況が出てくるのかなというふうに考えています。そういった意味では、在宅でのみとりの仕組みを充実していくというふうなことが重要な課題というふうなことで、先ほども健康福祉部長が言われましたけども、要は医師会との先生との連携というのは、非常に大事になってくるというふうなこと、それから入院とか入所を減らす、在宅での療養を少しでも継続をするというふうな意味では、誤嚥性肺炎、あるいは寝たきり状態の悪化等の予防というようなことが必要になってまいります。そのためには、口腔ケアというのが重要になってまいりまして、医師会や病院、あるいは在宅支援事業所等が連携をして、歯科医師が在宅へ出向くというふうな仕組みも必要になってくるのかなというふうなことを考えております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　6点目ですけど、先ほど申された、在宅医療に関連して訪問看護についてです。平成26年度、診療報酬改定において、在宅医療を推進するために機能強化型訪問看護ステーションが新設され、常勤看護職員、24時間対応、終末期患者へのみとりなどが評価の対象とされております。平成23年から加西病院では訪問看護はスタートしておりますが、訪問件数の増加に伴って、収入としてもふえてきておるという状況です。今後の加西病院における訪問看護についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（藤本隆文君）　先ほど申されましたように、今現在は看護師4名いう、常勤換算で4名ということで運営をしておりまして、26年度上半期で1,256件の訪問件数がございます。今現在の訪問看護ステーションへの看護指示というのは、院内の医師から65％、院外の医師から35％という割合になっております。なかなか当院で退院された患者さん全てを回るというようなことが、まだできてないというような状況もありますので、できるだけこれは将来の課題ですけれども、地域包括ケア病棟というものを設置するというふうなことになりますと、看護師が一定余ってくるというようなことがありますので、そちらのほうへ配置をしてできる限り広げていくというふうなことが必要なのかなというふうなことがあります。　それから、寝たきり予防の観点、こういったことからしますと、リハビリのスタッフも連携をして、介護状態の悪化を防ぐことができるように訪問リハビリ事業、こういったものの展開も必要なのかなと。それから、24時間365日の支援をするというためには、ステーションの大規模化というふうなことが必要になるんですが、これについては、加西市に大規模のステーションを一つつくることが重要になってくるのかなというふうに考えております。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　最後ですけども、2025年に向けての大きな動きの中で、加西病院がこれからどのような方向性を打ち出すのかというのが重要になってきます。平成21年12月、病院に対して地方公営企業法の全部適用を行いました。これにより病院運営に必要な権限と責任は、病院の事業管理者である院長にあるとはいえ、院長にお任せしていればよいというわけではないと思います。　言うまでもなく、加西病院は加西市の病院事業ですし、近年は8億円もの補助金を市一般会計から病院事業に投入しているという現状があります。そこで、2025年加西病院が急性期病院として生き残るためのビジョン策定に、市長も積極的に関与していくのか、最後にお聞きしてこの質問を終わります。 ○議長（森元清蔵君）　市長、登壇の上、どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　時間も押してますので座席で失礼します。急性期病院としての加西病院が生き残っていくといいますか、もう本当に今、生き残っていけるかどうかの大事な瀬戸際になってきておると思っております。それは、私自身も事業管理者である病院長、山邊院長からも逐次いろんな報告も聞いておりますし、協議も重ねております。その中で、初めて今回の答弁の中にもありましたが、地域包括ケア病棟、病床ということも考えなければならないという状況になってきたことが、如実に示しておるというふうに思っております。加西病院が幾ら急性期病院を指向するんだというふうにいっても、医療介護の率、あるいは平均在院日数、あるいは在宅復帰率、そういう数値がはっきり出てきて、県のほうで選ばれなければもうこれは残っていけないわけでありまして、そういう大きな私自身も病院長と同時に、病院長がこういうことを言われたということは、大変大きな危機感の表れだと思っております。そういう意味で、加西市挙げて急性期病院としての加西病院を残していくという、基本的な方向をしっかり持っていかなければならないと思っております。　ただ、市民の皆さんはやはり総合的な医療がしっかり受けれる加西市ということを望んでおられますので、病院長ともしっかり議論をしながら、病院長が考えておられる地域包括ケア病棟ということも、タイムリーな判断をしなければならないなというふうに思っておるところでございます。　いずれにしましても、私が就任した時に加西病院に対して一番大事だと思いましたのは、山邊院長に昨年事業管理者として再度引き受けていただきましたが、引き受けていただくことが一番大事だと思っておりました、そのことができましたので、次は一緒にやっていけるという状況になってきておると思っております。市民の皆さんも、我々は地域医療フォーラムを開いておりますが、十分関心を持っていただいて、加西病院でできる治療は加西病院でしていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　ありがとうございました。　最後の項目なんですが、時間も少なくなってるので、1点目と2点目も一緒にお尋ねをしたいと思います。障害者福祉と就労支援についてお聞きをします。国の方針として、福祉施設から一般就労への移行促進が強く打ち出されており、平成29年度末には就労移行支援事業の利用者数は、平成25年度末の6割以上の増加、就労移行支援事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とするとされています。現在の第3期障害福祉計画、これは計画の終わりを迎えようとしておりますが、この間加西市内には、就労継続支援A型事業所が1カ所、就労継続支援B型事業所が5カ所、さらに地域活動支援センターが3カ所となって、働く意欲がある人にとって、日中活動の場所がふえてきているという状況にあります。　このように、就労系事業所や地域活動支援センターが増加している背景、利用者がどのような流れでこれらの事業所を利用しているのか、利用者にとってどのような変化が起きているかなど、お聞かせいただければと思います。　2点目ですけども、彼らが働く喜びを感じて、自信や誇りを持つことにつながっていきますし、あわせて障がい者の経済的自立を考えると、就労系事業所などにおける工賃というのが重要になってきます。次期障害福祉計画案においても、工賃の文字というのはわずかには出てきません。ただ、自立という観点からは、その人が障害者年金や生活保護などに頼らなくても暮らしていけるような取り組みが必要になってこようかと思います。平成25年度の兵庫県のB型事業所、一人当たりの月額平均工賃は1万3,020円となっておりますが、一方加西市内で唯一公表されております市立善防園はB型事業を行っておりますが、8,138円と兵庫県の平均よりも5,000円程度の差が出ているという状況です。　同様に、その他のB型事業所や地域活動支援センターなどの工賃の状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。あわせて今後の工賃向上についての取り組みについてお聞きをします。 ○議長（森元清蔵君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前田政則君）　まず、就労系サービスの増加の要因でございますが、国の施策として、障がい者が自立した生活を送るために就労は重要であり、働く意欲のある障がい者がその適性に応じて能力を十分発揮することができるよう総合的な支援を推進しておりまして、相談支援センターやすらぎの設置を初め、官民一体となった取り組みがなされていることによるものというふうに考えております。　また、特に精神障がい者の就労に関する件数が伸びておりまして、加西市のアンケート調査におきましても、精神障がい者の方が就労サービスの利用意向が高いという結果になっておりますことから、こういった背景もあるのではというふうに考えております。　それから、工賃の向上についてということで、現在A型事業所につきましては、県の平均が8万2,747円、加西市の1カ所のある分については約6万8,000円ということでございます。それから、B型につきましては平均で1万4,800円というふうにある事業所では聞いております。これについては県の平均より高いということでございます。善防園につきましても、先ほどご指摘のように8,138円と、これが25年度でございます。それから、ことしの10月末現在で少し計算してみますと、月平均1万751円ということで、対前年比で約2,600円増ということになっております。　この工賃向上に向けた取り組みということでございますけども、加西市では障害者優先調達推進法によりまして、全庁的に障害者施設から優先して物品等を調達する取り組みを行っておりますほか、障害者就業訓練事業といたしまして、庁内での事務補助、例えば封筒詰めでありますとか、書類折り作業などでございますが、こういった業務を行っていただいております。また、庁舎内を活用した授産製品販売スペースを提供いたしまして、毎週金曜日には1階フロアでの授産品販売に協力をさせていただいているところでございます。このほか、授産品については授産品カタログ、手づくりマーケットというようなものを作成しまして、窓口で配布したり、あるいはホームページに掲載するなど、内外にもPRを行っているというところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　深田さん。 ◆３番（深田真史君）　最後にですけども、この間、加西市内では就労系事業所や地域活動支援センターというのがふえておって、現在市立善防園において就労継続支援B型事業所として、今後続けていく必要はあるのかなというのは私は思うところです。この点、市内のほかの事業所にこういったことは委ねていくべきだとも考えるわけですが、何といっても公立施設の特徴というのは、財政支援等多くのスタッフで対応できるというとこにあって、公と民間の役割分担を考えていく時期にきているのではないかなと思います。　そのため、これからの市立善防園は重度障がい者への支援の充実に努めて、その人たちが利用できるような施設、サービス提供に移行していくことが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。最後にお尋ねして終わります。 ○議長（森元清蔵君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前田政則君）　議員まさにご指摘のとおりだと思っておりまして、現状におきましても、善防園におきましては生活介護の利用者が32人、これ35人の定員で32人でございます。それから、就労継続支援のB型が定員20名に対しまして11名ということで、この4月に生活介護の定員を30名から35名にふやしました。その中で今32人ということで、どちらかというと、生活介護重視の方向で動いております。今後とも、そういう傾向は続いていくと思いますので、利用者の状況でありますとか、保護者の意見を踏まえまして、さらに検討してきたいとふうに考えております。 ◆３番（深田真史君）　ありがとうございました。 ○議長（森元清蔵君）　これで、3番深田真史君の一般質問を終わります。　ここで休憩をしたいと思います。再開は10時45分から再開いたします。　　　　　１０時３１分　休憩　　　　　１０時４４分　再開 ○議長（森元清蔵君）　休憩を解きまして会議に戻します。　9番黒田秀一君どうぞ。 ◆９番（黒田秀一君）　もう、一問一答でここでします。発言通告に基づきまして、この場で一般質問いたします。　初めに旧北条市街地の住環境整備についてお尋ねいたします。北条市街地は、道路幅が4メートルに満たない狭隘道路がまだまだ多く残っております。救急車両も入れない狭隘道路も多く、防災上、交通安全上、早急に整備すべきと考えます。ただ、また空き家や空き地も存在しておりまして、不審者の侵入により火災や犯罪の恐れもあります。現在、市が進められています住環境整備事業は、市が道路後退用地の提供を受け、時間はかかるものの住民と行政の協力により、狭隘道路を拡幅し、住みよい住環境をつくる事業であると理解しております。まず1点目ですけども、そこで改めて住環境整備事業の目的についてお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長、木下君。 ◎都市整備部長（木下義視君）　まず住環境整備の要旨と、それからその後に住環境整備の目的についてご答弁さしていただきます。　まず建築基準法では道路幅員が4メートル未満の道路につきましては、道路中心から、現存の道路ですね、その中心から2メートル後退した線が道路境界線とみなしております。市街地住環境整備は北条12区を6工区に分けまして、道路境界等を確定する、官民境界等先行調査の実施にあわせまして後退道路用地を市に提供していただいて、市が道路整備を行うもので、行政と地域住民の協力による住みよいまちづくりを進めるものでございます。　議員ご質問の住環境整備の目的でございますけれども、北条市街地は道路幅員が4メートルに満たない、先ほど申されました、狭隘道路が多く残っております。生活を営む上で狭隘道路は通行、あるいは環境衛生上だけの問題でなく、地震や火災などの災害時に消防や救急活動に支障をきたすことが予想されます。またそういった空き家、そして空き地も多数存在しておりまして、空き家の中には、倒壊の恐れのある危険な空き家もございます。このような市街地の状況を成行きに任せるのではなくて、行政と地域住民の協力によりまして、空き家そして空き地対策、狭隘道路対策による市街地の住環境整備を図ることを目的としております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　ありがとうございます。続きますけども、これまでに北条地区で数回、その地域の住民を対象にまちづくりの勉強会が行われたと聞いておりますけども、その住民の説明会についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　住民説明会についてのお尋ねですけれども、本年の9月、10月、11月の3回、住民の皆さまを対象にまちづくりアドバイザーによります、まちづくり勉強会をアスティアかさいで開催いたしました。その節は議員もご参加いただきまして、ありがとうございました。そういった勉強会では、住環境整備を進める上で、住民の皆さまへの協力依頼と行政の支援政策についてご説明をいたしました。また、参加者の方からは貴重なご意見、要望をいただいております。今後、皆様のこういったご意見ご要望を参考にしながら、来年度からの事業実施を目指します助成制度の策定や、予算等、業務を進めているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　今のなかで、説明会においてその地区の住民からの意見とか要望があったとお聞きしましたけども、その点について、ちょっとどんな意見があったのか、要望があったのかお聞きいたします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　先ほども答弁申し上げましたが、住民説明会を3回開催しております。主なものですけれども、住民説明会の意見いたしましては、まず1点目、官民境界等先行調査の実施時期について。2点目、不良空き家住宅の撤去の指導について。3点目、道路拡幅により交通量が増加して、交通事故が増えるのではないか。4点目、事業内容の周知のため住民説明会の開催について。5点目、説明会に参加して、市がまちづくりに積極的に取り組もうとされてることを大変感じましたと。子どもや孫のためにも、私たち住民が頑張らなければと思いましたと。という、こういう意見をいただいております。説明会ではこれらの意見について、市の考えを丁寧に説明をさしていただいております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　続きまして、まちづくりの勉強会の内容を住民に伝えることが必要と思うんですけど、情報の周知の方法についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　それでは地域住民の皆さまに、しっかりと情報を周知することは大切なことだと考えております。このために、開催しましたまちづくり勉強会の内容、あるいは質問に対する回答、住環境整備の事業について、北条12区のまちづくりニュースを作成いたしまして、北条12区の隣保回覧をお願いするだけではなく、市のホームページにも掲載いたしまして、できる限り多くの皆さまに情報提供を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　すみません、ありがとうございました。続いて住民への支援の対策、政策についてお尋ねしたいんですけども。住民が老朽住宅を取り壊したり、土地を市に提供することになりますけど、住民の協力を支援する施策は考えられているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　住民への支援政策についてのお尋ねでございますが、北条市街地住環境整備事業は、空き家対策とあわせまして狭隘道路整備を図るもので、住民の皆さまのご協力が不可欠な事業でございます。後退道路用地部分の土地の無償使用についてご協力をいただいてまして、道路側溝や道路舗装の整備を市が進めてまいります。まちづくりの勉強会では、行政からの住民の皆さまのご協力によりまして、支援する助成制度を提案いたしております。まず1点目なんですけれども、空き家の除却がスムーズに行えるように、空き家などの除却に対する助成制度の創設であります。2点目は道路用地後退部分や、すみ切り部分の土地を市に無償提供していただきまして、提供面積に応じた奨励金制度を創設することであります。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　今の答弁の中の助成制度の創設と奨励金の制度の創設という答弁が返りましたけど、その中身をちょっと詳しくお願いしたいんですけど。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　失礼しました。助成制度の内容でございますけれども、住民の皆さまの協力を支援する制度を、今、検討しております。具体的には老朽空き家や後退道路用地部分に係る建物の除却費の一部を助成する制度と、そして後退道路用地部分の道路提供について奨励金を支出する制度を創設しております。これらの助成制度の詳しい内容や助成金額については、現在予算措置を含め、現在調整中ですので、詳細が決まりましたら関係住民の皆さまをはじめ、情報提供をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　次に北条の市街地の将来像について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　議員もご認識のとおり、北条市街地は公共交通機関に近くて、徒歩圏内に大型商業施設が立地している大変便利な地域でございます。北条市街地は買い物だけではなくて医療、そして福祉、教育、文化などのサービスが身近でスムーズに利用できるコンパクトな町でありまして、北条市街地が抱える問題を解決することは、人口の定住による市街地の活性化につながるものと考えております。また加西市の中心市街地といたしましては、加西市の顔として歴史的な街並みを残しながら、建物の防災機能を高めまして、狭隘道路などの整備による、災害に強いまちづくりによりまして、持続性のある市街地の発展を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　官民境界等先行調査が、今、行われとると思ってるんですけど、現在の進捗状況ですね。どのようになっとるんかなと思いまして、お願いします。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　発言通告にございませんでしたけれども、ちょっと待ってくださいね。先ほどのお尋ねですけれども、官民境界等の先行調査の進捗状況でよろしいでしょうかね。 ◆９番（黒田秀一君）　はい。 ◎都市整備部長（木下義視君）　はい、わかる範囲でお答えさしていただきます。官民境界等の先行調査地区といたしましては、北条12区を先ほど答弁申し上げましたが、6工区に分けまして、現在、栄町、住屋町、御幸町などを先行して、調査をやります。先行調査地区の面積でございますけれども、約4ヘクタールございます。筆数にいたしまして約350筆ございます。現在、来年ですね、平成27年度に向けて土地所有者の特定作業を進めているところでございます。ちなみに参考まで申しますと、市外在住者と死亡されている方が、約70名程度あることを確認しております。現地調査の実施にあたりましては、改めて関係住民の皆さまを対象に説明会を開催いたしますので、ご協力をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　ありがとうございました。続きまして、第2点目の防災リーダーの災害対策対応研修について移らしていただきます。　自主防災訓練が、昨年度で泉小学校区で一応完了し、本年度より災害対策図上訓練を支持していくとの方針が、前の私への答弁でお聞きしておりました。会場型訓練の目的は、災害発生時に自主防災組織と取るべき行動や訓練や、防災関係機関の連携向上を図る訓練を主としていると考えますが、DIGと呼ばれています災害図上訓練はどういった効果を目的に開催しているのか、その特徴をお聞き願います。　また、11月30日に北条地区の自主防災リーダーの方を対象に図上訓練が行われましたが、私も自治会の会員として参加いたしました。私は、このたびこういう訓練は一度経験はしたことはあって、把握はしておりましたけども、ほとんどの区長、副区長は初めてだと思っております。それで、研修の後にアンケートもとられていましたけども、参加者はどう考えてらしたのか、そしてその成果はどうあったのかお聞きいたします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長高橋君。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　6月議会で、昨年度で校区単位での小学校への避難誘導を中心としました総合防災訓練が一巡したことから、本年度からの防災訓練につきましては、負担と効果、意義の面での課題、自助・共助を生かす訓練が必要でないかとの要請を踏まえ、従来の会場型訓練から、全国各地で取り入れられておりますDIGと呼ばれる図上訓練を展開していくということを報告さしていただきました。このたび、北条、北条東小学校区におきまして、代表区長を初めとします自治会のご理解を得て、図上訓練を実施さしていただいたところでございます。　従来の会場型訓練につきましては、災害発生後の対応に重点を置くものに対して、図上訓練は地域の危険因子や脆弱性を事前に把握することにより被害の低減、そして被災しないための行動力を養うなど、事前対策に重点を置くといった違いがありますが、両者とも非常に重要な訓練と認識しております。11月30日も北条地区の自主防災のリーダーの方々を対象に実施さしていただきました訓練アンケート結果を見ますと、趣旨が理解できた、5点満点中4.3、そして内容の適切さについてはちょうどよかった、また図上訓練の必要性についてということで5点満点中4.4と、また自由な感想につきましてもよかったとか、今後地域に役立てたいというような非常にありがたいご意見をちょうだいしているところでございまして、今後はこの図上訓練を各自主防災にもっていただいて、新たな展開をお願いしたいということで、訓練時にもお願いしておりますが、そのような方向性を期待しているところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　今回の図上訓練は風水害というんですか、水害ですね、氷上であろうが、広島、そのための訓練やったと思うんですけど、こちらが担当のNPO法人の方に地震の対策とかそのようなでないんかと聞いたんですけどそれはなかって、そういう災害の対策の訓練であったと思います。それはそれでよかったと思っておりますけども、私ながら考えるのに、11月30日というのはもう来年に向け、区長、副区長なり、まあ区長ですね、交代の時期いうのはもうすぐいうときに行われました。私は考えるのに、台風のシーズンの前とかそういうときにこういう訓練がされたほうが効果的ではなかったのかと思うんですけども、その点についてちょっとお願いします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　ご指摘いただきましたように、風水害対策中心としました関係で、時期的にはもっと適切な時期があったと思っております。その点は反省しているところでございます。6月議会で方針を報告さしていただいてから、他市での取り組み状況、また実施方法の検討等に時間を要した関係で、この11月30日といった時期になってしまったこと、今後は改善していきたいと思っておるところでございます。　そして、役員交代の懸念でございます。確かに自治防災リーダーの役割を担っていただきます自治会の役員の皆様も、いずれは交代されると思うんですが、自治会リーダーとしての任務は常に、役員を退任されても存在していると考えておりますので、訓練の成果が消滅するものではなく、今後はやはり今言いましたように、この訓練をもとに各自主防災組織で展開していただいて、自助・共助の力を強めていただくのが最大のこの訓練の目的でございますので、今後、各自主防災組織内で展開される場合は、できるだけの支援をさしていただく考えでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　防災対策としては、遊水地への整備用水路の埋設等のハード、まあハードですね。ハード整備のいうふうなこと言うてるんですけど、このたびはほんまにソフト面だけの訓練でありまして、こんなんしたらいいとか、そういう指摘しても担当の方から、このたびは避難とかいうソフトの面でいうことで訓練がなされたわけですけども、もう少し突っ込んだ訓練ができてもいいかなと思っておりました。今から、前聞いた後、中学校区3つあるいうて聞いておりますけども、同じような訓練されるのかをお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　訓練につきましては、ことしを皮切りにこの来年、再来年のうちには、できるだけ全校区で終了さしていただきたいというような計画持っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　できたら仮にそういう図上訓練の中へ、私の考えとしては、仮にもうちょっとハードルの高い、警察、自衛隊、消防とかを交えてのハードな訓練があってもいいんかと思うんですけども、その点においてあとの区長さんの意見とかお聞きしていましたら、災害時の援護者登録台帳を区長が把握しとるのか、そういうことで区長がそういう災害時にそういう人らの救助とかそんなんどうしたもんだとか、今個人情報で掌握してない人が結構いるということをお聞きしております。私の自治区でもマンションがあり、マンションのうち35戸のうちの5戸しか把握はできておりません。あとの30戸が、つき合いがないというのか、誰が入っとるかわからん状態であって、うちの町内ではそうですけども、ほかの町内でもワンルームマンションなり、そういう団地がようけできまして、その人らの把握ができないいうておるのを、そういうことも区長からも聞いておりますけど、その点についてどういうお考えなのかちょっとお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　今回の北条地区の訓練でも問題点、課題点として指摘されました災害時の要援護者の把握、そしてアパート等の住民の把握について、把握できないというような指摘もされました。　まず、災害時要援護者の関係でございますが、その台帳は平成25年度より区長様、民生委員の方々、また消防機関へ配付さしていただいておりまして、有事の際には地域の共助により、支援していただくようにお願いしておるところでございます。災害時要援護者の情報につきましては、個人情報の観点から周知範囲の議論はありますが、少なくとも本来の趣旨でございます自主防災組織の共助機能が有効に働くよう、各地域の実情を踏まえ、活用を協議していただけるようお願いしているところでございまして、今後もそのような活用をさらにお願いしたいと思っております。　また、新しく居住された方、またアパート等に入居された方につきましては、転入時には防災マップは配付さしていただいております。ただ、地域の人間関係が希薄となっておる実情で、情報収集につきましては、行政としてもちょっと限界がございますし、8月に発生しました広島の土砂災害の例も見ましても、やはり避難者や行方不明者の確定に困難を極めたように、今後の大きな課題でありますので、いろんな形を研究していきたいと考えております。　やはり、防災につきましてはやはり地域力、地域の絆というのが非常に有効な対策でございますので、そういう方針、方向へ施策転換を図っていく必要があろうと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　今の災害時要援護者登録台帳いうのも、そのときも区長さんの何人かに聞きましたけども、ほとんどの区長さんがそれを掌握をされてない状態いうようなわかったんですけども、その中に前も6月に聞きましたけども、そういう災害時に救助を要請するのを、希望するとか、希望しないいう欄があって、たまたまその希望しない人が、際で災害で助けてくれいう、そういう場合どうするわけなんですか。何のための登録台帳がそういう、希望する、希望しない、丸を書けいうのは、ちょっとなんや腑に落ちないんですけども、その点についてどうお考えですか。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　個人情報等の関係がございまして、そういうようなお手上げ方式を今とっております。ただ、法的には災害時には希望する、しないにかかわらず、提供できるようなことが、情報公開条例等にも生命危険を守る際にはそういうことは言っておれないということで、提供さしていただくというような形となっておりますので、そのような方向で取り扱いさしていただきます。ただ、いろんなプライバシー等もございますが、やはり絆を強めていくのは自主防災しかできませんので、行政から押しつけはなかなか難しい点ございます。そういう点もございまして、自主防災の力を高めていくような施策展開を取り入れていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　続きまして、私は今まで考えてましたんですけど、災害発生時の初動体制において最も重要なことは、この前の委員会もお聞きしましたけど、自衛隊とか警察、消防、行政の連携が一番大事だと思うんですけど、どのようにその連携を図ると考えられてるのかをお聞きしたいいうのも一つであって、またその自主防災組織で取り組む訓練ももちろん大切なことはわかるんですけども、仮にことしなんかは広島、御嶽山の災害、氷上とか大きな災害がありました。そやから、加西もいつ、来年でももしかして災害が発生するかもわかりません。そのときの連携が一番大事やと思うんですけども、その点どうお考えかお尋ねします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　今、最初に申しましたように、やはり連携というのは非常に大きな災害には重要視しているところでございます。ただ、今現在はそういうような自助・共助を高めていただいくというような方向性で、突然のゲリラ豪雨とか、想定を上回る豪雨、暴風への減災対策として展開さしていただいておるところでございますが、やはり当市については山崎断層を抱えております。大規模な地震災害への対応も非常に重要な点でございます。そのため、消防や兵庫県を初めとした行政機関、自衛隊、警察等、防災関連機関へ連携を図る訓練も非常に重要と考えておりまして、現在でもこれらの関係機関との連携につきましては、情報伝達訓練は中心として個々には実施しているところでございます。今後の方針としましては、この二、三年を目途に全校区で図上訓練を展開していく、一方で節目節目には全市を挙げて、各防災対策機関、住民参加も得ながら、実地型といいますか、そのような会場実演型の訓練も行いたいと考えているところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　一番連携ですね、一番大事なのは、警察、自衛隊とかそういう大きい、さあいうときに一番お世話にならなあかんところの連携を密にしてほしいいうのは私の考えでありまして、仮にまあ言うたら加西市は今まで市長のこのたびのこの訓練の初めの挨拶で、加西市にはまだ今までそういう災害がないという冒頭の挨拶がございました。それやから、いうたら加西市においてはそういう平和ぼけいうたらおかしいけど、それがなかったから、そういう訓練にも力が入らないのかなという考えも私の中にはございます。だから、まあ言うたら、危機管理が一つも足らん点もあると。だから、もう少しハードな訓練が大事だと思っておりますけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　総務部長。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　加西市は幸いにも災害が少ない地域で、非常に助かってるところではございます。決して、だからといいまして平和ぼけというようなことはしておりません。非常に認識を強め、危機管理課も設けるなどして、そういうような対応をさしていただいてるつもりでございまして、今現在非常に要請がありますのはやはり減災、自主防災という流れが全国的にそういう方向でございます。　ただ、今議員がおっしゃられましたような大規模な連携訓練、これも非常に重要な訓練と認識しております。その両方を一挙にできればいいんですけど、今はやはり一番重要なのは、今の災害に応じた図上訓練、自主防災訓練という展開をしていきたいという方針でございまして、連携を否定するものではございません。その一巡したときには、できるだけそういうような形でも計画をしていく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　これで最後なりますけども、このたびの氷上の災害のときでも、私も2回泥上げに行かしていただいたんですけども、1回目はすぐ西脇の社協が募集しておりまして、西脇の社協に参加さしてもろたんですけど、そのときでも行ったらこの近隣の小野、加東、三木、みんなの社協がそろとるわけですよ。そのときに加西だけ社協が参加してなかって、帰って担当の者にちょっと聞いたんですけど、そんな行く考えはないと、そう言われたわけですよ。やっぱり今もこの加西の考え方も、社協の考え方も一緒やと思ったんですけどね。最終的には行ったわけですけども、ちょっと対応がどうしてもおそいという考えがあるんですけど、担当部長はどうお考えかちょっとお尋ねしたい。 ○議長（森元清蔵君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前田政則君）　この件につきまして社協のほうに聞きますと、過去の大災害時の支援での反省から、個々にばらばらに支援に駆けつけるのではなく、県社協と協定を結び、県社協の指示を受け、支援を行うことになっているということでございます。　今回の丹波市における支援につきましても、県社協の指示によりまして、まず最初に過去に応援を受けたことがある西脇市等の社協に声がかかり、加西市社協は待機ということであったようでございます。なお、高圧洗浄機といった機材につきましては、真っ先に貸し出しをしたということも聞いております。そして、第2回目の支援につきましては、県社協指示により応援を行ったということでございます。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　ありがとうございます。それで、ちょっとそのときも言うたんですけど、西脇で参加さしてもろて帰って来た3日目には、もう西脇の社協の理事長からの礼状が丁寧に届いておりました。加西の場合は今まで何回か参加さしていただいたけども、一回もそういう礼状はいただいてません。まあ、要らんねんけども、何も無理して、それは普通常識の程度で覚えていてほしいと思います。　では、これで私の質問を終わります。 ○議長（森元清蔵君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前田政則君）　礼状の件につきましても、聞いたんでございますけども、やはりボランティア精神で行っているということから、礼状や郵送費の経費節減といった意味でも、礼状を出さないようにという申し合わせがあったということでございます。そのかわり、社協の広報紙であります「あったかハート」に写真入りで掲載し、活動内容を紹介するとともに、お礼にかえているということでございました。 ○議長（森元清蔵君）　黒田さん。 ◆９番（黒田秀一君）　いやそれは、担当の方は何もそういうことは私に言いませんわね。ああそうですかいうことで、今初めてそういう申し合わせてるとわかったわけであって、普通常識の問題として、礼を、そういうボランティア的なことはやっぱり誰でも礼状ぐらい出しますわ、そういうことです。 ○議長（森元清蔵君）　以上で、9番黒田秀一君の一般質問を終わります。　続いて、7番高橋佐代子君、どうぞ。 ◆７番（高橋佐代子君）　＝登壇＝　失礼いたします。発言通告に基づき、4点について一般質問を行います。　まず1点目、市長の選挙公約でもあり、スローガンとして掲げられている5万人都市再生についてお尋ねいたします。人口増に向けての数々の施策については委員会も含め、るる議論がありましたので、そのことについては触れません。西村市長は23年6月の就任当初、どこのあいさつでも5万人都市再生を口にされていましたが、この頃はすっかりトーンダウンされ、最近は播磨国風土記1300年祭事業が加西市の起爆剤になればと懸命にPRをされ、人口増も含め頑張っておられるように思うのは私だけではないでしょう。さて、市長就任から1年たった24年6月25日にアップされた、市のホームページの加西市長室のメッセージでは、就任一年に思うとして「5万人都市再生は、今や市民の大多数の共通の目標になりました。もはや私の選挙のスローガンではありません。今考えるべきはそれをどう実現するかです。そして今この時点の私の課題は、5万人都市再生を実現する市民の運動をつくり、広げつなげることです。7月1日に特別参与を任命します。5万人都市再生という共通の目標を持って、最も信頼できる方です。市民の運動を起こし展開するなど活躍を期待しています。」と述べられていますが、それから2年余りがたちましたが、どのような市民の運動が起こり展開されたのでしょうか。また平成24年2月29日市議会3月定例会の平成24年度市長施政方針では、「5万人都市再生は私たち一人一人の心をつなぐ目標であり、地域再生のキーワードです。」としたうえで「5万人都市再生は高い目標であり、至難の業です。しかし私は、現状維持は後退に等しいと思っています。」と言われました。減少が緩やかになったといわれるものの、結果としては、毎年の減少率は柏原市長時代の平均が0.61％、中川市長時代は1.04％、そして西村市長になってから平成24年3月末で1.11％、25年3月末で1.13％、26年3月末で1.14％と様々な施策を講じられていながら、一向に緩やかになっているとは思いません。そして平成25年2月27日市議会3月定例会での平成25年度市長施政方針では「5万人都市再生はスローガンではありません。達成すべき明快な目標です。引き続き結果にこだわって邁進します」。と言われました。市長は常に結果にこだわって市政の執行にあたっておられるのですが、結果として、実際の人口減少をどのように受け止めておられるのでしょうか。また26年2月25日市議会3月定例会の市長施政方針では、「就任以来一貫して5万人都市再生を目標に掲げ、人口増施策に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少のカーブはわずかに鈍化してきているものの、依然として人口減にストップがかかっていません。引き続き5万人都市再生に対して、結果を求めて、施策の実現に誠心誠意取り組んでまいります」とここでも結果を求めてと言われています。しかし、ことしの10月末時点では人口が4万6,000人を割り、4万5,000人台となりました。現在5万人都市の再生の実現性は、市長ご自身どのようにお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。　次に2点目、市職員のミス根絶に向けた対策についてお尋ねいたします。10月30日と11月1日の神戸新聞の朝刊に、恥ずかしいことにたび重なる加西市の事務処理ミスが大見出しで掲載され、謝罪されている市長らの写真まで掲載されていました。これまで事務処理のミス防止については、25年2月に行政事務ミス防止に係る改善報告を取りまとめ、ミス防止に取り組んできたとのことですが、源泉徴収漏れ、児童手当の交付の遅延、戸籍の誤交付、源泉徴収義務者へ依頼に際し、一金融機関記載漏れによる郵送料の発生、議会へは事務報告書の訂正など、行政の信頼を損なうミスが相次いでいる中、全職員一丸となって行政の信頼回復を図るため5点についての取り組みが公表されました。　1つ目が、ミス発生する恐れのある実態調査、2つ目が近年発生したミスと対応策の洗い出しによる認識強化、3つ目がミス防止意識調査で、四半期ごとにミス防止週間を設定、ミス防止意識を喚起、4つ目、職員処分の厳罰化、5つ目が副市長を本部長に加西市ミス根絶対策本部を設置となっています。ミスの根絶に向けた対応策の検討の実行と、この本部にアドバイザーとして有識者、代表監査、特別顧問、顧問弁護士にも意見を求めるとのことです。こんなことを議会よりも先にマスコミ関係者に発表など、私は信じられません。　さらに、ご自身では精一杯の謝罪会見をされたつもりかもしれませんが、新聞の写真では市長以下幹部も写っており、聞けば、幹部勢ぞろいで会見に出席されたと聞きました。前代未聞の会見と思いますし、記者の皆さんもびっくりされたことでしょう。率直に言わせていただければ、今さらこんなことを新聞に発表しなければならないほど、加西市は職員の教育も指導もできてないということを内外に知らしめているのと同様で残念でなりません。係長、課長、部長まで決裁をされるときには、それぞれの立場で決裁印を押してると思いますが、内容を把握されているのか疑問ですし、また基礎的な職員研修はきちっとされているのでしょうか。　副市長をトップに、対策本部を設置しても職員の自覚や管理職の指導力がなければ、絵に描いた餅ではありませんか。まして、自分たちのミスをいかになくすかという対策本部に、外部の有識者などを入れるなんて本末転倒で恥ずかしい限りです。また、どなたが起案されたか知りませんが、このミス防止対策案について、職員も自分たちの責任で対策を検討し徹底しますと言うべきでしょう。何か他人事のように思えてなりません。　ここで何点かの質問です。まず1点目、3つ目の職員処分の厳罰化についてですが、全庁挙げてミス発生に対応していくため、今後のミスに対しては従前よりも厳しい処分を行う。ただし、そのことにより懸念される隠ぺい化には、処罰をもって当たるとありますが、以前よりも厳しい処分を行うということは、具体的にどのような処分を考えておられるのでしょうか。また一方、職員が委縮しないように、人事評価等により積極性を促す施策も同時に実施するとあるのですが、より厳しい処分を行うと言っておきながら、職員が委縮しないよう積極性を促すとは、全く正反対のことを言われているのではないでしょうか。職員が委縮しないよう、積極性を促す施策も同時に実施するとはどんなことなのか、詳しく説明をお願いいたします。　2つ目、記者発表についてですが、幹部職員が勢ぞろいして行う必要があったのでしょうか。市長は常日ごろから、最終責任は市長である私が取ると言われています。しかし今回のような形で謝罪会見は、どうも幹部職員にも責任を押しつけられ、連帯責任にされようとしているしか受け取れません。市長の本意は何だったのでしょうか。　3つ目、ミスは職員の誰もが知って起こそうとしているものではありません。また、人間がすることですから、100％ミスが起きないということもあり得ないと思います。そんな中でいかにミスを発生させないようにするかは、組織内の意識と職員一人一人の業務に対する心構えが最も肝心なのではないのでしょうか。そのような職場にしていくには、外部の有識者、代表監査、特別顧問、顧問弁護士などにお願いし、アドバイザーになってもらい、注意喚起をしてもらうようなことではないと思います。また、外部の方のアドバイスでは、一般論のミス防止策になってしまうのではないかと危惧するところです。まず、市役所内の事務処理を理解している職員が、みずからの防止策を考え対応し、ミスのない強い組織にしていくことが第一と考えますが、外部の有識者にお願いしアドバイザーになってもらう理由は何なのでしょうか。　4点目、ミス根絶対策本部を設置され、根絶に向けた、庁内一丸となって取り組まれることは大変いいことだと思います。しかし、たび重なる単純なミスが発生する根本的な問題はなんなのでしょうか。また、市を挙げて汚名挽回を図るための対策本部の指揮をとる本部長に市長が就かれず、なぜ副市長とされたのでしょうか。　次に、3点目は市税等公共料金の滞納額と徴収体制についてお尋ねいたします。11月に開催しました議会報告会において、決算報告関連で、加西中校区と善防中校区の会場からこれらの質問等がありました。9月議会で深田議員も質問をしていましたが、25年度は市税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料の不納欠損額が約9,000万円にも上りました。この処分額は、この5年を見ても最多の額となっています。この処分については、法令に沿って行われたものであるとのことだったのですが、納税者からは不公平感を抱かされたり、納付意欲にもかかわってくるのは言うまでもありません。消費税の値上げなど、依然として厳しい経済状況の中、またことしの4月から国保税も引き上げされ、加入者には厳しい年の瀬でもあろうかと思います。ここで質問ですが、25年度の市税等や公共料金の滞納額は市全体で幾らになるのでしょうか。財務部長が取りまとめ、お聞かせください。なお、それぞれの滞納額と合計額のみを答弁ください。病院会計は管理者が違いますのでよろしいです。　次に、最後4点目、（仮称）泉幼児園の整備についてお尋ねいたします。来年4月から、泉保育園での建物で開園予定の（仮称）泉幼児園についてですが、この9月補正で、この泉第一保育所を改修のため、雨漏りのひどい屋根ふき工事、お遊戯室、保育室などの内装、外装工事について9月議会で予算措置をしていただいています。開園まであと4カ月を切りました。現在、着々と準備をしていただいてるとは思うのですが、クリスマスやお正月、おひな祭り等、時期的にどこの園でもそうですが、これから子供たちが楽しみに待っているイベントや、保護者やご家族などを招いての行事もあることでしょう。また子供たちのお昼寝タイムもある中、工事の騒音などについてはどうなのか。子供たちが楽しく遊べる環境を維持しながら、特に安全面等について考慮が必要であると思いますが、これからの園舎の整備スケジュールについてお尋ねいたします。　以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（森元清蔵君）　順次答弁を求めます。まず、市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝　5万人都市再生につきまして、先ほどご質問をいただきました。この質問に対しましては、どういう意図で質問されたのかという意味で、反問をさしていただきたいなと思っております。　おっしゃられておることについては、言語も明瞭であり、大変わかりやすい発言だったと思っております。また、過去の私の発言に対しても、ホームページ等よく読んでいただいておりまして、感心しておるところでございます。そういう意味では、私の思いも十分ご理解いただけているものと思っておりますが、私の発言や発信した文章をしっかりお読みいただいた上での質問ということであれば、何のための質問なのかということが私にはよく理解できません。私が訴える5万人都市再生については不可能であるから、もうそんなことは言うなということをおっしゃっておられるのか、あるいはできないことを言うのはいけないということをおっしゃっておられるのか、できなかった責任をとれというふうにおっしゃっておられるのか。まず、そのことについてお聞きしたいなと思います。 ○議長（森元清蔵君）　市長からの反問ですので、高橋さんよろしくお願いします。 ◆７番（高橋佐代子君）　今、言われたんですけど、選挙のときに3年前に5万人都市再生を言われてますので、その辺に市民の皆さんとしてはどのように気になるのかな。私は、ずっと委員会とかそういうことで市長の様子、市の実態はわかってますが、市民の皆さんにとってはどういうようなことかなと思って、私は聞かせていただきました。決して今言われるように、何も意地悪い質問ではありませんので、その辺ご理解ください。 ○議長（森元清蔵君）　それでは市長。 ◎市長（西村和平君）　それではお答えさしていただきます。　まず、私は5万人都市再生を全くあきらめておりません。確かに、日本は本格的な人口減少社会に突入したという認識は持っております。本市におきましても、依然として人口減少に歯どめがかかっていない現状であることは十分認識しております。あわせて、5万人都市再生が高い目標であり、至難の業であることも再三申し上げてきたところでありまして、十分認識しております。しかしながら、人口が減少しておる自治体がある一方で、人口が増加している自治体が存在することも事実であります。国でも、やっと人口減少の問題に真正面から立ち向かうかどうかの大事な今時期に差しかかっておるという認識をしております。消滅可能性自治体という問題提起は大変私はよかったと思いますし、その解決に向けて、今まで問題であっても言えなかった、例えば東京一極集中を打破するというようなことが言われようになってきました。地方創生というのは、今までもたびたび言われてまいりましたが、今大変重要な時期だというふうに思っております。　そんな中で、加西市にはもっと人口を受け入れることができる可能性が十分あるというふうに思っております。人口が増加するには、全国的に加西市という名をまず知っていただく必要があると思っております。魅力のある市であることを発信しなければなりません。そうすれば、災害に強い安全・安心で住みよい加西市は必ず選ばれる自治体になると確信しております。　運よくといいますか、東洋経済の住みよさランキングが25年度の379位から103位に大躍進いたしました。また、平成25年度に実施した、子育て支援に関するアンケートにおいて、5年前の平成20年と比べて、多くの点で子育てしやすくなったとの回答がありました。確かに人口減少に歯どめがかかっていませんが、加西市民の加西市に対するイメージは確実に変わってきています。加西市に住みたいと思い、選ばれる自治体に少しずつではありますが、なっていると私は思っております。加西市が、議員の皆様方が、そして全ての市民が、一丸となって邁進すれば、活性の強固な地域の絆を取り戻し、住みたいと思えるまちになると思いますし、実現可能な目標であると考えております。　今後も市民との対話、そして地域とのつながりを大切にし、我々のふるさと加西を衰退させることなく、お子様からご年配の方々までが、元気で活力あるまちであり続けられるよう、しっかりと地に足をつけた行政運営に努めていく所存でございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　続いて答弁を求めます。総務部長高橋君。 ◎総務部長（高橋晴彦君）　職員のミス根絶に向けた対策について、五、六点質問があったと思います。順次答弁さしていただきます。　まず、1点目の従前より厳しい処分の具体的な内容ということでございます。職員の処分につきましては、単に厳しければよいというものではなく、公平公正であることはもちろん、納得性、また処分量を決定するに当たりましても、故意、過失の度合いがどうであったとか社会に与える影響、また過去の状況、そしてミス後の対応等々、そしてさらには日ごろの勤務態度等も考慮して総合的に判断するものとされております。そして、今現在結果責任といいますか、特に市民に対する影響が大きい事案などの結果責任が重大となれば、当然判断基準も重くなる方向にございます。　現在、全市挙げてミス根絶に取り組んでいるところでございますので、同じミスでも当然市民への影響は以前以上と判断されるということでございますので、例えば以前は厳重注意であった処分が厳重注意より上の重い処分となったり、また事案の結果責任によっては懲戒処分等の厳罰というようなことも思って、処分するという意味でございます。　それから2点目、職員が委縮しない積極性を促す施策の内容という点でございます。積極性を促す施策の視点として、2点を予定しております。1つ目は、ミス防止に関しまして、まず何が問題であったのかという洗い出し、自分たちの力で解決できる問題から取り組み、どのようにすればいいのか目標を設定する、またミスが起こった原因は何であるかを考え抜き、因果関係を明確化することによって原因にたどり着くような、自分たちで改善等取り組むというような形で、特に改善の視点という点でございます。　また、2点目でございますが、仕事をしないものはミスは起こしません。意欲的に業務に取り組む場合は、ミスを起こす可能性が大きくなっております。処分を厳しくすることで委縮の弊害が発生しますので、処分量定につきましては、今まで以上に日ごろの勤務態度等を考慮していくという視点でございます。　このような改善の視点や、日ごろの業務への取り組みの視点を反映さしていくと同時に、人事考課、能力評価において重要視し、昇給昇格に積極的に反映さしていただくというようなことでございます。　また、3点目の記者発表の真意ということでございます。今回、単純なミスの部類でございますが、やはり結果責任が非常影響が大きかったという点も踏まえまして、そしてまた数々今まで市長みずから減給処分を行っている内容が、やはり職員全員にその重みが伝わっていないいうようなことを踏まえまして、市を挙げて取り組むということを、反省の上表明さしていただくということで発表を行っております。　それから、外部有識者にアドバイザーになってもらう理由という点につきましては、今回のミス防止については、全職員が事態を重く受け止め、今後ミスを発生させないという強い意識を持つことが何よりも大事なことでありますので、今回ミス発生してからすぐ各課においてミスの発生のある事案を洗い出し、対応策を検討するように強いたところでございます。一つ一つ全職員が重大性、また与える信用失墜、損害等を認識し、一つのミスが重大な結果をもたらすことを自覚し、ミス防止について真剣に考えることが必要でございます。　その点から、各課からミス防止対策を報告し、その対策を講じていく過程におきまして、やはり役所感覚を超えた視点から助言いただくことによって、より実効性のある対策に練り上げていきたいとの思いから、有識者の方々にお願いしたところでございます。　それから、単純ミスがたび重なり発生する根本的な問題につきましては、やはりいろいろ要因はありますが、やはりミスに対する認識の甘さ、一つのミスが引き起こす重大性の認識欠如が一番の原因でなかったかと思っております。幾らミスに対する対応策を講じましても、意識力が低下しますとなかなか難しいという点がございます。ですから、ミスは絶対に起こさないという職員の意識をいかに高めていくか、そしてそれを持続、継続していくことが重要であると考えております。　それから、最後にミス対策本部の本部長に、副市長に就任なぜされたかというようなご質問であったと思います。副市長を本部長に就任いただいております。これはあくまでミス根絶対策本部の任務が、ミス根絶に向けた事務処理改革と事務処理に係る意識改革でございますので、副市長の職務として補助機関である職員の担任する事務を監督することが自治法で規定されておりますように、事務処理においてミスが発生しないように、内部的な統制を行う責任者として各部長の上位に位置されております。そして、部長級を直接指揮監督する立場にあります副市長を本部長にしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　次に、財務部長森井君。 ◎財務部長（森井弘一君）　25年度の市税等の滞納額の数値でございますが、既に25年度決算については、この9月議会でも承認をいただいておりますので、改めて説明をいたしたいと思います。　市税につきましては、繰越額が3億7,157万8,677円でございます。それから、国民健康保険税については4億3,901万3,044円であります。それから、これ更正後の数字でございます。それから、税以外の公租公課、公共料金等ということで、住宅改修資金、それから国営加古川西部土地改良区事業負担金、市営住宅使用料、し尿収集手数料、保育所園の保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道使用料と税、あるいは国保税の合計の10科目についてトータルいたしますと、市全体では11億9,400万円余りとなっております。ただし、この中には決算上の数字でございますけども、特に上下水道については出納整理期間がございませんので、厳密な意味での滞納と、納期未到来というのがございますので、厳密な意味での滞納ということではございませんが、数字的には11億余りということでございます。 ○議長（森元清蔵君）　次に、教育長松本君、登壇の上どうぞ。 ◎教育長（松本直行君）　＝登壇＝　（仮称）泉幼児園の園舎整備のスケジュールについてでございますが、今月12月に工事の設計が完成し、それに基づき入札参加者審査委員会にかけます。工事の入札は、1月に行いますので、工事期間は1月末から3月末までとなります。工事期間中に遊戯室を利用します祖父母参観、音楽会、さよならの会等の行事がございますが、遊戯室より先に仕上げ、園行事への影響が生じないよう工事を進めます。また、保育室も空き教室に移動し、内装工事が完了したところから順次移ってまいります。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　以上が1回目の答弁でした。　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　ありがとうございました。5万人都市再生、わかりました。市長は「5万人都市再生は常に言っている。結果については、市長は4年ごとに市民の判断を得る立場にいる。目標に対してできること、できないことは当然出てくるが、それは市民の皆さんがその時、その時にやったことに対する評価になると思う。」と言われたことがありますが、5万人都市再生に向けての西村市長ご自身が考えられている、今後の具体的なストーリーなり、道筋なりについてお聞かせください。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　それでは私の考えているストーリーと言えるかどうかわかりませんが、今考えておることを申し上げたいと思います。　まず、結婚して近隣市に転出されるような有意な転出ですね。意味のあるといいますか、そういう有意な転出超過を、この期のうちに止めたいなという思いを一番強く持っております。そして、この4年目の後半、半年間の転入、転出の転入超過を当面の目標にしたいなということで、内部の意思統一をしておるところでございます。そして魅力的な住環境が整った、あえて旧市街地と呼ばしていただきたいんですが、旧市街地の整備につきましては、大変困難な課題ではありますが、爆発的な人口増の可能性を秘めておるというふうに私は考えております。西高室の区画整理が今順調に進んでおります。28年4月、今の予定では、4月から保留地を売ることもできるという状況になってきておりますので、そういうことと、相乗効果が発揮することが期待されるのではないかなとふうに思っております。一方、市街化調整区域では人口減をできる限り少なくする必要があるというふうに考えておりまして、現在、進めておりますベルデしもさとを1年以内に子育て世代の住むまちにし、その成功をばねに残りの小学校区でも、できれば小学校のそばに子育て世代が住めるニュータウンをつくっていきたい。これは市が直接やるということだけではなくて、つくっていきたいというふうに思っております。この間、この間というのがいつまでをみるのかは難しいところでありますが、結婚を機に転出された20歳から39歳の女性を含む家族のニュータウンを期待したいなというふうに思っておるところでございます。そのためには、市が時々の市民の思いを受け止め、施策に展開し、住みやすいそして住んで良かったと思われる市にする必要があることは当然のことでありまして、それは市民の皆さん一人一人を加西市の将来、今、将来を今以上に自分のこととして考えていただきたいというふうに願っておるところでございます。5万人都市再生は、一朝一夕には達成できる目標ではないと十分意識しておりますが、まず地道な取り組みを積み重ねることによって達成できる目標であり、これを目指して日々努力してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆７番（高橋佐代子君）　力強い人口増施策をお聞かせいただきました。ここでお尋ねしたいんですが、2期目の挑戦について、市長は今の時点でどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　現在、熟慮中でございます。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　それじゃ、2点目の件につきまして聞かしていただきたいと思います。本部長である総務部長の答弁でるるわかりましたので、副市長にお尋ねしたいと思いますが、副市長の立場として、何が原因でどんなことをすればミスが少なくなると思われてるのかお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　副市長大豊君。 ◎副市長（大豊康臣君）　原因ですが、今総務部長が申しましたように、基本的には個人の資質の件もございますが、ちょっとした気の緩みとかいったことが事実としてあったかなというふうに思っております。その原因について、個々がそれぞれ深く認識するというのが最も大切だと思っておりますので、本部としてのチェックできる機能を発揮していきたいというふうに思っております。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　今、総務部長の答弁の中にもあったんですが、今認識の甘さそれは副市長が言われました。市長が2回も歳費をカットされたのに、その重みが伝わってないようなことも言われたんですが、しっかり副市長に引き締めていただきたいと思うんですが、今後のこの本部の流れについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　副市長。 ◎副市長（大豊康臣君）　ミス根絶対策本部は、私と各所属長が本部員になっております。各課から、それぞれミスになるような原因になるようなところと、防止策を検討するということで100項目以上にわたって、今吟味いたしております。その中で小さなものも大きなものもございますが、そのことだけももちろんなんですけども、中長期的に立った人材育成も含めて、業務改善も含めて、事務処理ミスの防止策というのをつくり上げていきたいというふうに思っております。その中で有識者等の意見も聞きながら、助言をいただいて進めていきたいと思っております。　その中で、この本部としては所属長がなっておりますので、情報の共有ができる一番いいプラットホームであるということも思いますので、意志統一も含めてその中でしっかりやっていって職員へ周知徹底させていくという形をとっていきたいと。また、そのフォローアップについても、管理していきたいなというふうに思っております。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　副市長ありがとうございました。ミス根絶対策本部が市長の思惑どおりに機能しまして、職員の皆さんが委縮せず本来の能力を発揮し、いきいきと働き、いきいきと輝きながら職務を遂行できる市役所になることを願いまして、この質問はこれで終わります。　次、3点目の市税等の関係なんですが、今大きな金額を聞かしていただきました。同じく26年度9月末現在の滞納額は幾らほどにあるのかお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長森井君。 ◎財務部長（森井弘一君）　26年度9月末の現年度の分ということで理解をさしていただきます。26年9月末までの納期到来分のうちの収入未済額ということで説明を申し上げます。市税で約7,200万円、それから国民健康保険税で約3,500万円、税以外の申しました公租公課、公共料金等で約合計4,500万円、市全体としましては約1億5,200万円となっております。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　ありがとうございました。次に、徴収体制なんですが、収納課が1名減となっています。その辺のこともあわせて、今後の収納体制についてお尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。
   ◎財務部長（森井弘一君）　今、議員の最初の質問の中で、議会報告会の内容も含めて健全なといいますか、善良な市民の方がこの滞納額自体を数字だけを聞かれて、市の収納体制どうなっているのかというような素朴な疑問が持たれるとすれば、非常にこちらとしては不本意だと思っております。収納体制の－－特に収納課の人員につきましては、これはもう事実として1名減ということで年度途中で減員になりました。市全体の人員配置につきましては、また総務のほうで精査をしていただくわけでありますけども、収納課としては今申しましたような数字が出ておりますので、これをいかに減らしていくのかということの観点から、現実的な対応として現在の人員の中で、より効率的な運営をして折衝等をやっていきたいと思っております。　現に、今現在は12月末に向けて、一斉催告、特に国民健康保険税とかの市民課関係ですね、あるいは長寿介護関係の医療関係の保険料も含めて、重点的に電話催告等もやっております。あと、それを受けてその後は年末に向けて一斉徴収ということで、各個人宅の訪問も含めてやっていきたいと思っております。また、これ公租公課全てのことにかかわりますけども、各担当で議員のご指摘も含めて、不公平感とかあるいは行政に対する不信感とかいうようなことが持たれないように、それぞれの滞納者については、それぞれ本当に切実な問題ということも場合によってはあるわけではありますけども、それはそれとしまして、全体的にこの滞納案件につきましては、法令、条例にのっとって厳正に対応していきたいと思っております。それを含めて、各所属長のほうへ、私のほうからも財務担当として厳しく対応ということで、終始徹底をしてまいりたいと思っております。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　住宅使用料もかなり滞納が多いと思うんですが、その辺、徴収体制についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下義視君）　その前に、少し簡単に使用住宅料につきまして答弁さしていただきます。現在、口座振替と納付書で今、納めていただいております。その二つの方法でございます。市といたしましては、便利で安全な口座振替をお願いしておりまして、その割合が25年度で70.7％、残りの29.3％のほうは納付書で金融機関に持っていって納付されております。　そういった中で、議員もご承知のとおり市営住宅はもともと低所得者の方が多くて、住宅に困っておられる方を対象にしておりまして、高齢化や収入減によりまして、生活に困窮されている方が多く、なかなか徴収実績が結び付かないのが実績でございます。　そういった中で、通常の毎月督促を、それから三月に一度の催告書をしておりますけれども、そういった中でそういう納付、交付に応じていただけない悪質な滞納者につきましては、議員もご承知のとおり、前年度で明け渡し訴訟を踏まえて強い姿勢でやっております。そういった効果があったといいましょうか、ちょっと言葉がわかりませんけれども、市営住宅団地内で「滞納しておったら、住宅から追い出されるぞ」と、そういった言葉が飛び交いまして、喜んでいいのかどうかわかりませんけど、そういったことでその滞納額が一時減っております。そういった中で、やはり市営住宅に入居されておる多くの方につきましては、生活が苦しいと思われる方でもきちんと納めていただいておりますので、そういったことを観点になって、年末に一斉徴収をやって、できるだけ職員一丸となって徴収に今励んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　ありがとうございました。徴収事務は大変苦労が多い仕事でありますが、根気よく頑張っていただきたいと思います。　それと最後4点目、教育長ありがとうございました。工事に際し大きな音がするような作業は、園が休みの日に行われるのでしょうか。また、子供たちの在園中に行われるのであれば、どのような対策をされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（森元清蔵君）　教育長。 ◎教育長（松本直行君）　天井、床、壁等の内装及びエアコン等の機器の取りつけを行いますので、特別に大きな音が発生することはございませんが、子供たちの生活に影響が及ばないように配慮していきたいと考えております。また、大きな荷物の搬入、駐車場や園庭を広く使用することがある場合には、土曜日の午後など、子供たちがいない時間を有効に活用し、安全には特に注意を払いながら工事を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　高橋さん。 ◆７番（高橋佐代子君）　ありがとうございました。朝夕の保護者の送迎等もありますし、また子供のことですから大人が予期せぬ行動をすることもあり得ます。そのために安全面には十分配慮をお願いしておきたいと思います。そして、余裕を持って4月の開園を迎えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（森元清蔵君）　以上で、7番高橋佐代子君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時15分といたします。　　　　　１２時０６分　休憩　　　　　１３時１５分　再開 ○議長（森元清蔵君）　休憩を解きまして、会議を再開いたします。　一般質問を続けます。10番井上芳弘君どうぞ。 ◆１０番（井上芳弘君）　日本共産党の井上芳弘でございます。大きな項目4点についてお尋ねをしたいと思います。まず、財政の状況ということで挙げました。先ほど財務部のほうに確認をさせていただいたら、加古川西部の糀屋ダムの関係の農家負担の軽減ということで、加西市が持ってきた負担がいよいよ来年、平成27年度で終結すると。もう来年度は一般財源として二十数万円ということでした。平成2年から始まって、総額で81億5,000万円という、これは市の本当に丸々一般財源ですから、非常に大きな額を25年以上にわたって負担をしてきたわけですから、本当に近隣の自治体にない特殊な事情でこういった財源を負担してきたと、それをほぼ終了したということ、改めて加西市の本当にそういう重い負担から抜け出たなという気がいたします。　そういった中で、改めてお尋ねしたいと思うんです。財政の状況については25年度の決算で明らかになったところなんですけれども、その後26年度予算の執行等も含めて財政の状況はどうであるのか、数字としては25年度決算時点ということになるかもしれませんが、財政指標、基金の状況、公債費の状況等を改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　答弁を求めます。財務部長森井君。 ◎財務部長（森井弘一君）　25年度決算の時点における指標について説明を申し上げます。この財政健全化法に基づく指標につきまして、実質赤字比率及び実質連結赤字比率でございますが、一般会計及び特別会計並びに各企業会計とも実質収支が黒字または資金不足の発生がないということで該当がございませんが、実質公債費比率は前年度の15.8％から14.2％に1.6ポイント改善をしております。将来負担比率については、前年度の78.4％から74.5％と3.9ポイント改善をしております。　また、基金の状況でございますが、市全体の基金の現在高は35億2,000万円で、そのうち財政調整基金については、平成25年度については一般財源の不足を補てんするための取り崩しを行っておりませんので、22億4,000万円でございますが、この数字については相変わらず県下の最低水準ということになっております。　一方、市債でございますが、市全体で約438億円でございます。前年度から約17億円増加をしております。一般会計においては約31億円増加をしております。その要因としましては、これはもう説明を何回も申し上げておりますけども、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債、またこの間の学校施設の耐震化、大規模改築及び環境整備等の大規模事業による教育費、教育債ですね、それから臨時財政対策債の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　それでは、そういう現在の状況なんですけれども、改革プランとの関係でお尋ねしたいと思うんです。改革プランは22年度から始まっておりまして、前半の3年は終わって26年度から新たにまた確認がされていると思うんですけれども、一番最初の計画時点の数字、目標値がございました。当時、基金の目標値は平成25年度末でこれは財政調整基金と減債基金ですけれども、合わせて11億円ということでした。そして、起債の残高につきましては平成25年度目標を439億円ということでしたから、現在25年度末で438億ということですから、この最初の計画の目標値、起債の残高についても一応クリアをして、いわゆる基金の残高については11億円という数字に対して、現在約27億の財政調整基金と減債基金があるということですから、やはりそういった面でも目標をクリアをしてきたという経緯があります。　これを前提にお尋ねするんですが、ただ先ほども部長がおっしゃったように、一般会計では平成24年度から25年度にかけて31億ですか、これだけの市債の残高がふえました。考えようによっては、この改革プランでも減債基金と財政調整基金は相当取り崩して数億円になってしまうという見通しがありましたから、そういう意味では一定その基金を次年度の予算編成のためにも保有しておかなければならないというふうに、起債をできるだけ活用して基金を残そうとしたような形はないのか、改めてその点を確認さしてほしいんです。　本来、有利な起債を活用して、結果こういう形になったのか、意識的に基金を残そうとしたような財政的な調整があったのかどうか、その点ちょっと確認させていただけますでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。 ◎財務部長（森井弘一君）　行革プランとのかかわりでは、今言われましたようなことでございます。その中での見方でございます。解釈でございます。　基金が一定行革プランよりも増加、残高がふえたと。一方、公債費については若干増加しているということでございますが、財政運営としましては確かに基金の積み立ては重要でございまして、とりわけ財政調整基金につきましては不測の事態、また災害等緊急事態にも柔軟に対応できるということで、安定的に財政運営を行う上においても、また物すごく著しく減少した場合には当初の予算編成に影響を与えるということで、一定程度は必要であるという考えを持っております。その点、一定の基金の積み立てが必要という解釈をしておりますけども、この間の結果がそれがふえたからといって、基金がふえたからといってその逆に起債に充当というか、起債を活用するという相反する対応をしているわけではございません。別の基準でもって起債を行っているということでございます。　市債の新規の発行に当たりましては、基本的に必要最低限で行おうと、むやみやたらな起債を行わないということは当然でございますが、この間の事業の活用の仕方につきましては、例えば大地震の関連で対応されました緊急防災減災事業債ですね、これが非常に有利な制度でございましたし、またこの間景気対策ということで国の補正予算の活用を受けた補正予算債ということで、これも非常に充当率が高くて、その償還に対しては交付税措置を行っていただけるというようなことでございましたので、一般財源を充てるよりもより有利なこのような起債を充てるという方針で、基本的に財政運営を行ってまいりました。　また、一方今言われました臨時財政対策債については、これも地方交付税の代替財源ということで、措置ということで国が制度をつくったものでございますから、その元利償還金は100％交付税で措置をしていただけるということでございます。つまり、基金が増加する半面、公債費が増加しているということについては、それぞれ財政運営の基準の中で必要なものを行っているということでございまして、今後もそれぞれの措置、それぞれの制度にのっとって、より有効なかつ住民のニーズに対応したような施策を展開をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　よくわかりました。さらに、この26年度の予算では、予算時点では25年度決算は見込みですから確定はしておりませんでしたけれども、26年度中に14億の起債を行って、約ですけれども16億ぐらいの公債費として償還するということですから、一般会計で2億円前後の改善というのか、公債費が減るという形になっているんですが、これは現時点でもほぼ変わりないんでしょうか、また改善されているんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。 ◎財務部長（森井弘一君）　この起債の関係でございますけれども、今言われたような行革プランでは一定の収支計画に沿ってやっているわけでございますけども、この間の26年度予算、特に今補正も出しておりますので、基本的にはこの経過に基づいてやろうとしております。若干、現時点においてはかなりの基金を取り崩すということになっておりますけども、最終このプランに沿った対応で行っていきたいと、このように思っております。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　起債について、起債をこの間補正はありましたけれども、当初予算に対して新たに大きな起債を起こすような事業計画は補正では上がっていないと思うので、ほぼトータルとしてそういった推移をするのではないかなというふうに理解をしたいと思うんですが、ほぼ学校の大規模な事業も、まあ一部残しおりますけれども収束に向かいつつある中で、来年度の予算ですね、財政部局としてどういう予算編成を、財政部局として考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。 ◎財務部長（森井弘一君）　来年度予算につきましては、今各担当から事業計画に沿って具体的な収支の計画を上げていただいてヒアリングをしている最中でございます。　来年度の財政見通しでございますが、歳入面におきましてはその根幹を占める市税収入について、ここ数年の大きな企業の大規模な設備投資というものがございましたけれど、これが固定資産税ということで下支えをしておりましたけども、その設備投資につきましても一定の区切りがついたということでありまして、来年度は加えて3年に一遍の評価がえということで減収が見込まれることになっております。また、法人市民も含めた市民税におきましても、景気の波及効果ということで、いかに波及をしてくるかということもございますし、また税制改正の影響も若干ありますので、それが個人的あるいは個人税の影響について増収は必ずしも見込めないという状況でございます。また、地方交付税につきましても国の厳しい財政状況によりまして、先行きが不透明ということでございます。　一方、歳出面でございますが、社会保障関係、扶助費、それから繰出金等の社会保障関係費が引き続き増加をするものということを予測をしておりますし、この間取り組んでまいりました教育施設を初めとする公共施設の耐震化対策、あるいは老朽化対策、人口増対策に有効な施策等に伴う経費が非常に増加をしておるということが見込まれますので、引き続き非常に厳しいような財政運営になるものと考えております。　こういう状況ではございますが、来年度は第5次総合計画の中間年ということに当たりますので、前期の計画の基本計画の仕上げと後期の計画の方向性を決めるという非常に重要な年でございます。また、播磨国風土記の関連事業を中心にして、全国に向けた加西ブランドの発信、豊かな文化と伝統に培われた加西の地域力を高めて、活気あるまちづくりを進めていくということを考えております。そのために、予算編成におきましては、適切かつ効率的な予算の配分に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　もう1点、同じくこの計画を立てられた当時の財政の収支の見通しからいけば、平成27年ぐらいが一つの分岐点になって、それ以降収支も改善されると。とりわけ行革改善後の額としては28年度ぐらいから歳入歳出が黒に変わっていくと。既に25年度決算につきましても実質収支で2億円ぐらいの黒字になってるんですが、この状況はこれまでの見通しでいけばさらに改善していくということだと思うんですが、その辺改めて確認さしていただきたいんですけれども。 ○議長（森元清蔵君）　財務部長。 ◎財務部長（森井弘一君）　この間の10カ年計画ということで財政収支見通しを立てております。今年度で4年が経過するということでございまして、当初の計画では27年度は基金のピークでもございますし、それから改善をしていくと。それに加えて、この実績として3カ年、4カ年についてはそれよりも改善をして推移をしてきたということでございます。これにつきましては、一定の収支見通しについてはフレームを設けて対応してまいっております。その状況からすれば、例えば税収がより伸びておるということもございますし、一定当初の計画をしておった大規模事業について、25年度というような景気対策等の大型事業もございましたけども、トータル的には起債も含めてクリアをしてきたということでございます。　今後のことについてでございますけども、今冒頭に申しましたように基金についても非常に厳しい状況では変わっておりません。また、何よりも当初23年から10カ年ということで考えておったわけでありますけども、景気動向がどんなことになってくるのかということも少し最近は不透明感も出ておりますので、当初のフレームワークは基本的には堅持をすると、財政規律を守っていくということでございますが、一方昨今の、この議会の議論にもございますように少子化対策、また国においては施設の老朽化対策ということで総合管理計画等もつくって対応していくようにというような指針も示されておりますので、新たな財政需要というものも、これまた考えていかなければいけませんので、基本的なフレームワークについては大幅に変更はないと思いますけども、かといってこの27年度以降の改善計画がよりよくなるような格好で財政運営を行っていきたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　わかりました。　この財政の問題の最後に、市政の今後の課題ということで挙げました。市長、これ4年目、あとわずかになってまいりました。少なくともハード・ソフト面でこの1期目のこの間に、これだけの事業をこなされたというのは、私は評価に価する点は多々あるというふうには思っております。市長として、今後市政の課題としてどういうことをお考えになっているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝　ここで聞かれると思っておらなかったので、とっかかりはないんですが、課題はたくさんありまして、例えば少子化対策といいますか、人口増対策としていち早く中学3年生までの医療費の無料化を行いました。24年7月から行いましたが、所得制限についてはあるという状況で行いました。これは、福祉施策という意味で私としては一定程度所得のある方についてはやはりご負担いただくのが、制度としてはふさわしいのではないかという思いでありました。しかしながら、人口増施策という意味では、少し検証をしっかりやらなければいけませんが、所得制限撤廃等も、財政ということと相談しながらやる課題であるなあというふうに思っております。　また、一番大事であった第2子以降の保育料の無料化、これは本当に私に投票していただいた方々の多くの方の若い方のご期待だったと思っておりますが、県の3子以降の制度を2子に適用したということを24年度からできておるのが精いっぱい。そして、26年幼稚園の保育料の軽減を行いました。そして、今この26年12月議会に保育料のほうを国の制度の変更に伴って一定程度引き下げた案を出しておりますが、2子以降の対策をやはり何か魅力的なことを打ち出していく必要があるのではないかなということを思っております。　そして、人口増の部分で一番まだ不十分だなと思うところは、具体的な名前を出すのはよろしくないですね。近隣の市にまだ1市大きく結婚による転出がまだ残っております。その部分についてしっかりなぜそういう流れがとまらないのかということも検証しながら、それに対する対応をしなければならないというふうに思っております。私としましては、やはり具体的な施策も81項目提案いたしまして、51項目、一応これは自己評価でありますが丸をつけております。そして、あと30項目が三角であります。全く着手してないのはゼロという自己評価をしておりますが、しっかり言ってきたことを実現していくということが、まず第一の信頼関係の醸成のための手段だと思っておりますが、やはり人口をふやすということを言っておりますので、ここでしっかり数字が出てくるという必要がありますので、そこを出すために引き続き、そしてこれは何度も言っておりますが、いつまでもかかってやる課題ではないというふうに思っておりまして、早急に有意なといいますか、先ほど言いましたが加西市の状況が不十分なために、近隣市、あるいは都市部へ流れておる人口があるのであれば、それをいち早くとめていかなければならないということで、やはり一定程度の財政出動が必要であるというふうに思っておりまして、その環境は24年3月行財政改革プランをつくったときよりも改善してきておる、実際16億円基金についてはふえておりますという状況でありますので、常に10年程度の将来を見据えながら、今必要なことはやはり果敢にやっていかなければならないという思いでおります。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　はい、わかりました。ただ、同僚議員の質問もありましたけれども、市長が数字にこだわりたいという思いは重々よくわかるんですが、非常に困難ですよね。これやはり国を含めて人口がもう確実に減少していくという中で、この流れをとめて増勢に転じるというのは本当にやはり困難であって、もう最初のときに私はすごく心配だったんですけれども、そのことに余りこだわると、結果としてそれだけやったけれども人口がふえなかったじゃないかと、施策は無駄じゃないかということで、そういった施策の評価がなくなってしまうことを私は危惧をいたしました。一つ一つしっかりと検証しなければなりませんが、私はこれまで進められてきた手だてというのは、地方自治法にいう住民の福利の向上という施策にも相通じるものであって、私は何ら無理のある施策ではないというふうに思っておりますから、これはしっかり進めると。私は、まちづくりというものは外から来てもらうこと、また出ていかれる方を減らす、外から来てもらう、出生をふやす、そういったいろんな手だてがあると思いますが、加西市に住む若者も含めて、お年寄りも含めて、安心して暮らせる手だてを地道に進めていくことが、結果として住みやすいまちづくりにつながり、加西に住もうということになるのではないかなというふうに、私は思っております。ただ、市長のような思いをしっかりと地域にも受けとめてもらって、地域と行政も一体となって、市民とも一体となって、そういう取り組みをするかしないかで、この上と下の差というのは大きく私は変わってくると思いますので、そういう熱意をしっかりとあらわされて、何よりも市民が一体となってそういう状況ができてくることを私も祈願しますし、そういう立場で地域でも努力をしていきたいという思いであります。この点についてはこれにとどめたいと思います。　2点目に、行政事務の委託費について、これも以前にも取り上げました。あくまでも各町との事務委託費であるということ、そしてその委託費については各区長との契約によって地域の区長会にそこへ委ねられて、委託費ですからそこで運営に使われたりされているということなんですけれども、少なくともと各町との委託料という以上ね、各町にそういった契約書も提示されるべきであるし、一定その委託料についてはきちっと各町に報告されるべきものであるはずなんですね。私は、これはどうしても改善は図られなければならない内容だなというふうに思うんです。　もし、本来この委託料の意味合いが区長会の運営に充てられるものであれば、そういう内容に契約を切りかえるべきであるし、いわゆる事務書類の送付、その協力を町に委ねていると、これ区長だけじゃなくそういう担当者もいるわけですから、そういった委託料だというものならば、それに応じた契約とお金の流れをつくるべきなんですね。これは、行政は区長から申し入れがあって、区長の同意があったということをおっしゃるかと思うんですが、実態はもう1年、2年で交代されていって、形式的に、慣例的にもう判子を押されているというのが実態で、契約書そのものもそんなに丁寧に見られていないのが実情じゃないかと思うんです。　私は、こういった状況はもうひとえに行政の責任だというふうに思います。この委託料がどういうものであるのか、どうあるべきなのかというのはやはり行政が明確にしなかったら、最後にこういったお金の使途の問題等が起こったときに、これは地域の問題で私は済まされない。全て私は行政に責任があると思うんですけれども、この点についてお尋ねしておきたい。 ○議長（森元清蔵君）　市参事柴田君。 ◎市参事（柴田健一君）　行政事務委託費の契約のあり方ということでございますけれど、非常に厳しいご指摘がございまして、基本的に市の考えております今の委託契約のあり方でございますけれど、市が甲になります。そして、乙が各区長様方ということになるんですけれど、非常に委託内容といいますのが複雑多岐に渡っておりまして、なおかつ年によっていろいろと変化もしていくというところで、具体的なことは定めてはおりません。ただ、そういうようなところである中では、町との連絡調整事務というふうな言い方で定めております。　そういうふうなことで、区長会と契約さしていただいて、特に委託費を区長会にお支払いをするわけですけれど、それの成果につきましてそこまでのものを求めておりませんので、今の段階では区長会に、地区の区長様方のほうの人に委ねているという段階でございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　私は、地域のいろんな事業の運営に使われていると、これはもう事実です。地域の葬祭の道具であったり、いろんな校区で取り組まれる事業に対する支援であったり、それも事実です。しかし、契約が各町への事務委託料になってるんですね。ですから、やはりその辺を明確にして校区で区長会がそういった公益として取り組まれる事業の補助であったり、各町の事務委託であるならば、そのように明確にされることが私は長い目で見て必要だと思います。　また、今ふるさと創造会議の関係がありますけれども、以前にも指摘しましたが、多くの協議会ではこういった各団体の補助金であったり、そういった委託料を見直して、地域全体の取り組み、そういった協議会、あるいはここで言うふるさと創造会議ですけれども、そういったところの資金の活用としているところあります。補助金をもとへ戻してほしいという同僚議員からの意見もありましたけれども、やはりこういう時期に見直してどういうふうに整理していくのが適切なのかということは、やはり全体で考えていくべき時期にあるいうふうに思います。これはもう意見にとどめます。ぜひ、後々のそういった人材にも理解してもらえる内容にしっかりと改善を図っていただくように、私はこの点については要望しておきたいというふうに思います。　次に、農業問題について移りたいと思うんですけれども、米価が本当に下がってきまして、ここ数年来の中でも私たちの近隣でも、今まで以上に放棄田というのか、耕作ができない状況が出てまいりました。中山間地、法的には中山間地じゃない地域ですけども、実質そういった中で谷あいの農地はもう既に耕作がなかなか困難な状況でしたけれども、我々から見れば一等田というんですかね、そういった農地ですら後継者がなく、高齢化によってもう携われないというような中で耕作をされないような状況が出てきました。とりわけ、50代以下の若い世代になりますと、もう肥料を買うぐらいならお米を買うほうがましだというようなことで、耕作をされないような状況も出てきました。改めて、地域で地域農業をどうするかということが大きな課題になってきております。　第一に、まずこの米価の問題でまずお尋ねするんですけれども、この米の価格について制度的に価格安定の制度というのがあると思うんですけれども、どういう内容に現在なっているのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長森井君。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　米の価格の制度でございますけれども、国の交付金制度といたしまして26年産からは生産調整の参加者に対して支給されております経営所得安定対策金、昨年度まで1反当たり1万5,000円出ておりましたが、ことしからは7,500円に半減しておる状況でございます。これにつきましては、平成29年度までは見通しが立っておりますけれども、30年度をからはこの額についても廃止されるという制度だと認識をしております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　今お話があったとおりで、昭和60年代前後30キロのお米が1万円前後の時期がありました。そういうことからいうと、その半額、半額以下にこういった交付金等がなくなっていけば、さらに厳しい状況になってきます。そういった中で、加西のような農業が本当に維持できるのかどうかというふうに思うんですけれども、何らかの価格の維持制度がなかったら、本当に農業は維持できなくなるというふうに思うんですがどうでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長森井君。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　国の制度といたしましては、今申し上げた交付金だけだと考えております。ただ、加西市におきましてはそのうるち米についての施策ではございませんけれども、やはりつくる作物を選択していただくという意味で、うるちよりも酒米というものを推奨しておる関係で、本年度の作付けから1反当たり2,500円を交付するということで、推進を行っているところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　全市酒米対応ができるのであればいいんですけれども、なかなか適地もございましょうし、困難な面があるんじゃないかなというふうに思います。　次に移ります。今人・農地プランというのが進められております。25年度事務報告書を見ますと、31地区でプランが立てられて、年々ふえてきているんですが、改めてこの人・農地プランの目的というんですか、内容についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　人・農地プランでございますけれども、農業者の高齢化と農業の担い手不足によりまして、今後の集落の営農環境の悪化が懸念されておる中、集落内の担い手は誰であるのか、また担い手にどういうふうに農地を集積していくのかなど、地域全体の農業をどうするかについて集落で話し合いをしていただいて、定められた計画を人・農地プランというものでございます。　加西市におきましては、網引町を初め、全国的にも人・農地プランの先進地になっております。現在、このプランにつきましては市内で37のプランができております。37のプランに40町が参加しておるという状況でございます。市内のパーセンテージで言いますと、3割強の地域がこの計画に基づき今後の農業を進めていくという状況になっております。それと、現在進行中の町というか、プランが2つございます。　以上のような状況でございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　農地のこういったプランを立てると、農地集積協力金ということで、25年度でも2,180万円、60戸ぐらいの農家に給付をされていますが、これは中身としてはもう農業をリタイアするという方に対して、幾ら幾らという形になっているんですが、そういう内容でしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　このたびの補正にも上げておりましたけれども、リタイヤされる方に対して面積に応じて30万、50万、70万という経営転換交付金でしたか、ちょっと名前忘れましたけどそういう形で出るものと、あとは中間管理機構の制度がかんできますけれども、集積に対して交付される交付金もございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　それがメリットなのかもしれませんが、見方によればどんどんリタイヤする農家をふやしていく手だてとも考えられますけれども、そのほかにこのプランのメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　今の国の制度が、例えばその補助金を受けるということになれば、そのプランができておるのかということが、まずそこでふるいにかけられてしまうというふうな状況でございます。例を言いますと、担い手に補助する機械補助であったり、例えば青年就農給付金であったりというものについては、必ず地域でのプランができておることと、その担い手になっておるというふうなことが条件になっておるような状況でございます。　メリットということでいいますと、やはり交付金を受けていただくためにもそういう地域全体で話し合っていただいて、しっかりとした担い手をつくっていただくというのは、大きなメリットだと思いますし、その話し合いをしていただくこと自体、もう地域の皆さん方が今後の農業を自分たちで考えていただき決定していただくということ自体、非常に大きな意味であり、メリットであると考えております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　若い人の就農にかかわる給付金も、このプランを立てることによって交付を受けることもあるというふうにお聞きしております。このプランと離れて、今地域の農業を守っていくために若い農業に関心のある方を地域に迎えようというような動きもあります。西在田地区でも、複数の若い人たちが農業に携わっておられますが、一般的な就農支援策としてどういうものがあるのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　就農支援策でございますけれども、まず加西市では農業で生計を立てていこうとする45歳未満で、就農から5年未満の就農者に限定した支援制度がございます。まず1点目に、生活安定のために3年間で360万円を支援する自立安定化支援事業、2点目に農業用施設や農業用機械の購入費の2分の1を補助さしていただく施設機械整備事業、3点目に農地の借上げを推進するため、10アール当たり1万円を補助さしていただく農地賃貸料助成事業、4点目に市内民間住宅賃貸住宅の家賃を補助さしていただく住居費助成事業、そして最後に市内の認定農業者のもとで農業の研修をしていただくための就農研修受け入れ制度というもので支援をしておるところでございます。　さらに、兵庫県の取り組みといたしましては、農業に関心のある方や就農を希望している方、年齢や今までの経験などに応じた研修制度がございます。その他、新規就農者の育成に対して指導的役割を果たし得るものへ、後見人的応援活動を委託する就農スタートアップ支援事業というものがございます。また、地域密着型の農業を希望する者を、兵庫県担い手育成総合支援協議会で雇用して、農家で研究を受けれるという就農促進研究事業というものもございます。　それから、国の制度といたしましては、45歳未満で就農から5年未満、就農者に対して年間150万円を最長5年間給付さしていただくという、青年就農給付金というものがございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　具体的に、例えば加西で就農したいというような相談があった場合に、どういうルートというんですか、地域の紹介も含めてされているのか簡潔にこの点お願いしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　まず、その人の農業に対する計画書を出していただくというか、協議をさしていただきます。その内容に応じて、市の補助がいいのか、県の補助がいいのか、国が受けれるのか、その人に合った内容を県とも協議しながら支援をさしていただいているという状況でございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　今、実際にどの程度あるんでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　市の補助は機械補助が今3名でございます。県の就農スタートアップ事業の支援を2名が受講中でございます。それから、国の青年就農給付金を今4名が受給中でございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　ありがとうございました。　次に移ります。次世代施設園芸モデル事業のことなんですが、これは同僚議員も取り上げられた経緯があります。しっかりと施設ができれば1日2万個、11カ月生産をするというふうにお聞きしております。千数百トンという規模になるというふうにお聞きしているんですが、兵庫県のトマトの生産数量というのは8,000から9,000トンだというふうに記憶しているんですが、そういった意味では非常に大きな影響を与えるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　トマト農家に与える影響ということでございますけれども、加西のトマト農家、トマト栽培面積は約1ヘクタール、生産量が約80トン、ほとんどが軒先販売というふうな形でされておりまして、一部愛菜館であるとか近隣のスーパー等へ出荷されておる地産地消的な流通が主というふうに認識をしております。　一方、今回のモデル団地のトマト栽培では、兵庫ネクストファームの流通先といたしましては、スーパーとの契約栽培を中心に展開をされるため、既存のトマト農家との競合は少ないというふうに考えておりますし、当初からの計画で地元の農家とはバッティングしないということを基本にあげまして、計画を進めておられるところでございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　地元の農家のトマト栽培についてはそうかもしれませんが、やはり兵庫県全体で八千数百トンだったというふうに記憶しているんですが、そこへ千数百トンの生産が一挙に出てくるということになれば、そういった加西の農家はまたそういう店舗販売かもしれませんが、いろんな消費地との関係で県下のトマト農家等に影響が出る心配はないのかということについてもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　その点について、直接加西市のほうで分析はできておりませんけれども、この計画には兵庫県の総合農政課が中心になっております。県下への与える影響というのはごくわずかであるということでは聞いております。鶉野次世代モデルからの流通につきましては、県内にとどまらず近隣の大阪、京都へもかなり流れるというふうなことも聞いております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　トマトの生産ということをお聞きしていますが、そういう種苗にかかわる企業であったり、生産・加工にかかわる企業であったりが参画しております。この中で、こういったモデル事業でこの研究等もされると思うんですが、そういったノウハウで地域の個人の園芸農家等にメリットになってくるようなものはあるのかどうか、その点お尋ねします。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　この施設自体が先進的な技術を取り入れたモデルハウスでございますので、そこでの実績なり研究成果というものは全てオープンにするというのが基本でございます。ですから、今からそういったことを目指そうという若い方について、そこで研究していただくというのも可能だと思いますけれども、個人経営で同じ施設というふうなものは、少し考えにくい点がございますが、いろんなノウハウを学んでいただいて就農していただくということについては、一定の効果が見えるものであると考えております。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　今後の加西市のかかわりと、例えば雇用の問題でどの程度地域に雇用が拡大するのか、その点も最後にお尋ねしておきます。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　このような最先端のモデル団地が関係することによりまして、資材の提供であるとか、より広い範囲、地域への加西市のトマトの生産振興、担い手の育成など、地域とのかかわりが大きくなると考えております。　雇用につきましては、今までも答弁さしていただいておりますけれども、正社員は5名程度ありますけれども、パートで常時80名ということで、パートとはいえども非常に大きな効果をもたらすものと思っておるところでございます。　それから、全体でいいますと次世代モデルハウスということで、トマトが計画されておりますけれども、それに加えまして兵庫県のほうでは兵庫版フードバレイ構想というものも同時に進められておりまして、これにつきましては全国的に加西市を発信していく大きな構想になるかと思いますので、その辺についても多いに期待をしておるところでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　わかりました。　次に、栄町北山地区の民間事業計画ということで、議会報告会にも出されてきた課題なんですが、こういった民間事業として地域とか計画を行政に上げてきた場合、どういうふうに対応されるのか、今回の問題について担当部局の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　この事業につきましては、ことしの1月に農政課のほうに相談がございました。太陽光発電を考えている土地と農業振興地域とのかかわりについて、今まで協議を重ねてきております。対象地域が約40ヘクタールのうち27から28に太陽光発電の計画をというものでございました。その後、事業を進めるために事業者で尽力をされておると聞いております。ただ、その後少し計画変更をされたということを聞いておるんですけれども、地域振興部のほうとしてはまだ正式な形は聞いておらないという状況でございます。　今回の事業につきましては、畑地という利用がありました土地でございますので、農業振興区域内の農用地を指定している土地でございます。耕作放棄をされておる土地があることは十分承知しておるわけではございますけれども、農地としての活用ということで考えていただけるなというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　農業振興区域といいながら、地目が山林のままになっているところもたくさんあるというふうにお聞きしております。今、ふるさと創造会議もそうですけれども、地域で事業を興していく、地域で地域の将来をどうつくっていくかということを考える、そういうことが行政からも求められる時代です。そういった意味では、積極的に地域が取り組もうとしていることについては、できるだけ対応を考えられる努力をしていくということは非常に大事だと思うんですけれども、その基本的な姿勢についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（森井和喜君）　まず、今回の場合太陽光発電を農振農用地にされるということが一番の問題でございましたので、それがなければ行政としては土地の有効利用、大規模な農地の有効利用ということで全面的に協力はさしていただくつもりで、そういったことについてもこの間の協議の中でお話はさしていただいたつもりでございます。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　次に移ります。圃場整備に際して、土地が市に買い上げられた土地開発公社ですけれども、当時はですね。豊倉町農道というふうにしましたが、市道豊倉日吉線のバイパス用地だというふうにお聞きをしております。地域振興部ではないとは思いますが、お尋ねしておきたいと思います。　この間、土地開発公社から市が代物弁済により取得した用地ということで、処分計画では市道豊倉日吉線用地として活用するということになっておりますが、非常にそういった関連の用地の中でも面積的にも、また金額的にも大きな場所ですね。これがもう10年、20年、放置されてるわけですが、今後の計画について簡略にお願いしたいと思います。 ○議長（森元清蔵君）　都市整備部長木下君。 ◎都市整備部長（木下義視君）　今、議員が申されたとおりでございます。参考までに申し上げますけれども、平成4年から6年にかけまして実施しました加西中部地区の補助整備工事の中で用地確保をしていただいております。それで、先ほど申されましたように、当時は土地開発公社で買収をしていただきまして、平成25年度の公社解散に伴い、代物弁済により取得しまして、現在加西市名義となっております。　実際は、名義は加西市名義になっておりますけれども、加西市道とまだなっておりません。そして、当時豊倉町内を南北に通過しています市道豊倉日吉線の幅員が狭小であったと。当時、地元のほうでそれにかわる道路というような話が出たようです。そういった中で、代替案としてそのバイパスとして幅員7メートルの道路を新たにつくる目的で用地を確保してまいりました。　そして、今後どうするのかとのお尋ねでございますけれども、いわゆる財源が確保できれば工事は可能と考えております、担当といたしましては。ただ、この道路は一部議員もご承知のとおり下水道工事を行ったときに、一部舗装をしております。そういった中で、現在は農道兼生活道として利用されているのが現状でございます。そして、道路用地の草刈りは地元の共同作業の中で大変お世話になっておるのが現状でございます。今後ですね、これから今市道西谷坂元線、そして来年度に事業着手を予定しています鶉野飛行場跡地の南部地区の中の仮称ですけれども、鶉野飛行場線跡線の事業着手も予定もしておりますので、財源確保等で現状を見据えて今後またその辺を計画にのって、交通量等を勘案しながら、また今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。
   ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　すみません、次に移りたいと思います。子ども・子育て基本計画についてなんですが、今案が出てパブリックコメントが求められております。以前にもお尋ねしました。他の自治体に比べて非常に子ども・子育て会議の回数が少ないんですね。十分な議論が改めてされてきたと言えるのかね。他の関連で地域で協議してますというふうに次長は以前おっしゃいましたが、不十分ではないかなというふうに思うんです。心配するんですが、改めてその点についてお尋ねします。 ○議長（森元清蔵君）　教育次長後藤君。 ◎教育次長（後藤倫明君）　この子育て支援事業計画につきましては、まず保育料等のニーズ調査から始めまして、それを受けまして子ども・子育て会議で議論を重ねてきております。合計4回重ねてきておりまして、現在議員がおっしゃられましたように、パブリックコメントを実施しておるところでございます。そのパブリックコメントを受けまして、さらに1月に再度子ども・子育て会議を持ちまして、議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森元清蔵君）　井上さん。 ◆１０番（井上芳弘君）　十分に論議してきたということなんですが、例えばこの間施設関係の方からも、また同僚議員からもありましたけれども、給食費等、実費徴収にかかわる問題等がありました。自治体によっては、こういったものも子ども・子育て会議で議論をして、子育て支援の施策の一つとして、加西市でも十二、三項目がいろいろ利用者の支援事業とか地域子育て支援拠点事業とか上がってますけれども、その中に実費徴収にかかわる補足給付を行う事業というふうに、明確にそういった負担を軽減する事業も組み込んで定められようとしているところもあります。そういう意味では、やはりもっと最後にまたこの案を示されて議論されるとは思うんですが、そういった中でも改善される点はしっかりと議論をしていただきたいということを、この点については要望をしておきたいというふうに思います。　それから、今後の施設のありよう、保育料についてはこの間同僚議員からも質問がございましたので、この点については省略をさせていただきます。　最後に、この施設の計画とも関連があるんですが、少なくとも規模が小さいですけれども、当面施設として使っていく宇仁幼児園等、現在の既設の施設でなかなか施設として不十分なところもございます。とりわけ、宇仁幼児園についてはこの発足に当たって、当初から保護者から保育室が不足するだろうという指摘もございました。当初、きちっと予算化されて教育委員会のほうからも要望が出てきていた経緯があるんですけれども、それがなかなかままならない状況できております。今、遊戯室を保育室として区切って使っているような状況、また乳児等についても、乳幼児等についても、低年齢児等についても部屋が十分な広さがないというような状況があります。こういった点について、今後の統廃合の計画があるからといっておくらせることがないように、子供にとってはこの1年1年が非常に大事な育ちの期間ですから、ぜひ手だてを尽くしていただきたいというふうに思うんですが、その点について最後にお尋ねをいたします。 ○議長（森元清蔵君）　教育次長。 ◎教育次長（後藤倫明君）　現在、宇仁幼児園におきましては、遊戯室と保育室の兼用をしていただいております。そこで、それぞれの遊戯室、保育室として部屋の有効活用が図れるように、例えば可動式の保育家具等を配置いたしまして、子供らの持ち物や教材を収納する保育棚として、また部屋を2つに分けるための間仕切りや遊ぶためのスペースを確保に活用するなど、室内の環境改善を図りたいというふうに考えております。そして、このような工夫を提案をさしていただきながら、保護者の方々とも話し合いを行いながら、教室環境の整備に努めたいというふうに考えております。　また、保育所で低年齢児の受け入れがふえておる状況がございます。これまでの乳幼児室では、手狭になることも予測をされます。また、低年齢児であることからエアコンの設置等など、細かな環境整備も必要というふうに考えております。宇仁幼児園に限らず、ほかの園におきましても適切な改修を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森元清蔵君）　以上で10番井上芳弘君の一般質問を終わります。　続いて、6番衣笠利則君どうぞ。 ◆６番（衣笠利則君）　＝登壇＝　発言の前に一言お断り申し上げます。各議員の方々が一般質問等で質問をされております。その中身が大変私の質問と多々重複しているところがありますが、ご容赦お願いいたします。　それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。この12月で、西村市長が就任され3年6カ月になります。私も同時期の選挙をもってこの議会へ送っていただき、任期は市長と同じであります。しかしながら、私は市長の公務には日ごろより感心させられております。また、市民の代表であり市役所の最高責任者として前向きに、そして積極、果敢に行政を執行されていると受けとめております。　加西市はあと3年余りで市政50周年という、半世紀の節目となり、とりわけ来年は播磨国風土記編さん1300年を迎え、また北条鉄道の30周年、さらに播州鉄道が起算してから100年という歴史的な節目を迎えます。言うまでもなく、西村市長はこの節目の年を見据えた上でさまざまな施策を展開されております。そのことを踏まえて、私の質問も単年度ごとの進捗ではなく、これまでの西村市政の実績を確認し、来年に向けたさらなるステップアップを期待してお尋ねしたいと思います。　最初に加西市の再生についてです。私は、あえてここでは5万人都市再生という言葉は言いませんが、市長は選挙公約で5万人都市再生と言い続けておられますが、私の理解が少し浅いかもしれませんが、全国の市町村の人口が減っていく中で、このままでは加西市はだめだ、5万人、あるいはそれ以上が住み続けていくために今何をすべきか、どのように加西を再生しなければいけないか、これは今まさに日本の政府が進めようとしている地方の創生ではないかと思います。　私はあえてはっきりと言いますが、西村和平市長は既にこの4年前からこのことを実行されているのではないでしょうか。加西の元気を再生するために、何をやらなければいけないのか、また何を目標とするのかということかと思います。そこで、毎月の人口増減でなく、人口増減だけで一喜一憂するのではなく、市民の皆さんが最もわかりやすい5万人都市再生という数字化に置きかえられたと私は理解しております。　その上で、住んでみたい加西のために住環境整備を初めとし、幼児園の整備、小・中学校の耐震化改修工事を急ピッチで行い、各教室にはエアコンが入り、トイレも洋式化され、また北部給食センターの建設により市内小・中学校の全校の給食が実施され、充実した教育環境が準備できていると思います。　通学路の整備も含めた道路についてもお尋ねします。北条鉄道の活性化も含め、道路整備に積極的に取り組まれております。加西の再生のために取り組まれた数々の事業について確認の意味で質問に取り上げるので、市長みずからお答えをお願いします。　以上、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森元清蔵君）　答弁を求めます。市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝　それでは、加西市再生という非常に大きな課題なんですが、お答えさしていただきます。ただいま、衣笠議員のほうからは政治家として私に問いかけられたものだと思っておりますので、私も政治家としてお答えしたいと思っております。　まず、マニフェストの実現に関して、私の思いを少し申し上げたいなと思っております。5万人都市再生ということにつきましては、私の公約でありますが、おっしゃられたように皆さんが共通の思いを共有するという意味で、スローガンということでも同時にあると思っておりますが、その5万人都市再生という公約には、同時に81項目の具体的な施策、今後加西市がどういう施策を進めるのかということも同時に提起をさせていただきました。そして、ホームページでもアップしておりますように、81項目のうち50項目につきましては達成という状況にまでこぎつけてきました。そして、31項目は今着手し完成に向けて、達成に向けて努力しているところでございます。　概観といいますか、大きく見つめると、よく本当にここまで来たなという、一つ一つ丁寧に私も再度見つめましたが、よくここまで来たなという思いであります。一つ一つの施策についてそのときどきの思いが浮かんできました。そういうことは、丁寧に私もこれは一つ一つ誠実に実現しなければならないと思いましたのは、やはり選挙のときに皆さんが私に投げかけていただいたいろんな言葉というものが、やはり重く私の中にあったからだというふうに思っております。そのときの気持ちは大切にしていかなければならないと思っておるところでございます。　5万人都市再生ということについては、この議会でも議論になっておりますが、私は決して達成できない目標だとは思っておりません。これは本当に正直な気持ちでございます。その5万人都市再生という言葉を、あるいは公約を福祉や医療や教育の充実という言葉に置きかえたときに、やはりこれはどこまでできたのかがやはりわからないという意味では、努力すればいいんだということになってしまうのではないかなと思っておりまして、私は今加西市が目標とするにふさわしいことであるならば、やはりできなければ当然責任の追及をされなければならない立場におるというふうに思っておりまして、そういう意味で日々私は送っております。そういう意味で、どうすればできるのか、そして今何が不足しておるのか、そして一番大事なことはその方向に今、5万人都市の方向に向かって進んでおるのかどうか、数字だけではなくてですよ－－ということをやはり考え続けなければならないという立場だと思っておりまして、思考停止に陥ったと同時に市の活力は失われ、選ばれない市になってしまうというふうに思っております。　そして、このことは市長だけが問われることではなくて、もちろん職員も同じでありますし、市民の皆さんも同じようにやはり考えていただかなければならないことだというふうに思っております。そういう意味で、先ほど言いました81項目のうち全てに真摯に取り組んでおるということについては、一定程度市民の皆さんとの信頼関係か醸成されつつあるのではないかなというふうに、私自身は思っております。　いろんなところで、5万人都市再生、あるいは5万人都市という言葉が、私はおやっと思うような方からもたくさんそういう言葉が出てきます。そういう意味では、当然批判的なことも含めて出てくるのでありますが、人の口に上ることは大変大切なことでありまして、意識がない限りは実現ということはあり得ないわけであります。3年半でしっかりと市民の皆さんとともにそういう基盤ができつつあるのではないかなというふうに思っているところであります。しかし、といいましてもやはり成果が本当に出ておるのかどうかというところが、さらに一歩進むためには必要なことであります。　本当に数字のところで、いや、こう成果が出てますよということが言えれば本当に一番いいんですが、しっかり目をこらして見ないとわからないような成果でありますが、私は一定成果が出てきておると思っておりまして、まず転出でありますが平成21年度、5年前1,585人転出されておりましたが、昨年度25年は1,421人ということで164人転出が減っております。転入がそれに応じてふえればいいんですが、転入のところは残念ながらまだふえておらないというのが現状であります。　また、人の流れのところでありますが、近隣に3つ接したところ、大きなといいますか、3つ市がありますが、1つの市への転出の流れはまだとまっておりませんが、あと2つの市への流れは明解にとまってきたのではないかなと。人の流れといいますか、数字を見ておりますとそういうことも読み取れるのではないかなと思っております。　また、合計特殊出生率につきましても、確実に改善をしております。そして、何よりも私としては大事に思っておりますのは、子育てに関するアンケート、5年前とことしを比べてみますと、子育てしやすくなったという回答がふえておるという状況でございます。若い方々のやはり気分というものは市の将来性と直結しておると思っておりますので、大事にしていきたいなと。　また、日経ナビというものを始めましたが、来年4月の就職予定者の登録者数につきましては、大幅増となっておりまして、地元雇用につながる可能性が高まっておるのではないかなというふうに思っております。こういう本当にしっかり一つ一つ丁寧に見ないとわからないようなことでありますが、少しいい状況も出てきておる、こういう時期に何度も言っておるんですが、東洋経済の住みよさランキングが大幅に上がったということは、いい状況になってきておるのではないかなと思っておりまして、一つ一つの施策をさらに丁寧に検証しながら、必要な施策を講じていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　先ほど、答弁ありがとうございました。市長が今一つ一つ検証しながらという最後のお言葉がありました。その中で、私はこの一つ一つ本当に今から加西市の再生のために、こういう問題はどうなんですかということを本当に検証しながら市長にお尋ねしたいと思います。　それでは、大きく住環境整備についてお尋ねします。今回の議案に市有財産の処分として、ベルデしもさとの宅地分譲が提案されています。昨日の質疑の中で詳細な答弁をされていましたが、何よりも自治体が小学校跡地を再開発するのは、全国でも本当に初めての取り組みであると思います。加西市の南部に位置する下里校区に、宅地として整備されること、さらに分譲地内に保育所、幼稚園が合体した認定こども園が新築整備され、下里小学校や善防中学校に近く、また隣には金融機関も隣接し、郵便局や買い物も便利なところに好条件の位置となります。また、先ほど都市整備部長がお答えされました高室地区の大規模住宅整備の事業の完成のめどがついてきているようです。また、先ほどの黒田議員からも北条市街地の住環境整備として質問が取り上げられ、将来像についても答弁がありましたが、それも含めて再度お聞きします。　これまで市長は、北条地区の再開発の計画を立てつつ整備する方針を出されております。これらどの事業も加西市に定住してもらう住宅開発、都市整備として最も重要なものばかりです。これらの事業を総括して、行政としての目的や目指すまちづくりについて市長の思いをお尋ねします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　住環境整備、そのうちでも住宅地の確保についてという部分でありますが、マニフェスト項目の中にも調整区域の建築制限の緩和と優良住宅の供給という項目で上げております。今回、市が持っておる旧下里小学校跡地を昨年12月、県下でも初めて宅地開発が可能となる人口減少地域という目的型の特別指定区域の区域指定を受けることができました。今、ベルデしもさととして宅地分譲を目的に造成工事が終盤に差しかかっておるところでございます。来年4月から分譲を予定しておりますが、この分譲地につきましては子育て環境の充実した創エネ、省エネ、蓄エネなど、エコロジーで快適な新しいまちづくりを目指しております。27年度中に若い子育て世代が新自治区を形成することを期待しておるところでございます。　また、西高室地区の土地区画整理事業も進んでまいりまして、来年27年度から本格的な造成工事に着手いたすことにいたしております。工事の進捗にあわせて、28年4月から保留地の販売を予定しております。先ほどもおっしゃられました旧の市街地の整備とあわせて、大きく人口を吸収できる地域ができるものというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　ありがとうございます。　続いて、加西市再生としての道路整備についてお尋ねをいたします。毎年のことでありますが、市道の整備の要望、特に通学路の整備についても地域要望は大きなものがあります。当然のこととして、県道に対する要望も市役所のほうに届けられております。そのような中、通学路整備については各校区に予算化され、地域の要望の危険箇所の対策として整備が進んでいると思います。そして、国道372号線のバイパス化も一気に具体化してまいりました。西村市政としての道路整備に対する行政の熱意と受けとめております。そこで、ぜひ北条長線が開通した評価も含め、そして市内幹線道路の整備とあわせて国道372号線の早期整備を目指すためにも、さらなる市長の決意が決定的かと思います。道路行政についての端的な整備方針、また、そして10年をめどとした長期的な方針をお尋ねして2回目の質問とします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　道路整備については、大変市民の皆さんの要望も強い項目でありますし、市のやはり姿をあらわす大切なものだと、社会資本だと思っておるところでございます。まず、ことしの3月に本当に長年の懸案でありました市道北条長線が全線開通できる運びとなりました。市民の皆さんには、本当に長い間お待ち願ったわけでありますが、今播磨横田駅の整備とあわせて、いい地域といいますか、状況になってきたなというふうに思っておるところでございます。そして、現在西谷坂元線につきましても、鋭意完成に向けて進んでおるところでございます。　また、子供たちの通学路の整備についても、24年度にふるさと創造会議の議論を高めるといいますか、進めるために、通学路整備を各校区の区長会の皆さんにご相談をいただきたいということで、一緒に進めてきました。各小学区単位で通学路点検を行っていただき、そして最終的には県の加東土木事務所とも連携しながら、県道、市道における安全対策工事を一定程度進めてくることができたところでございます。今後とも、道路については大変重要でありますので、頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。　また、国道372号線でございますが、やはり加西市の部分につきましては、現道整備、現道の改良ということで進んでまいりましたが、やはりその全体的な状況と比べると非常に見劣りがしておる状況でございました。やはり、市のイメージに直結するものでございますので、何とかバイパス化が図れないかということで私就任してからすぐ何回も県にも足を運びましたし、知事のほうとも北播磨の懇話会がございますので、毎年2年間要望してまいりましたが、いい感触がございませんでしたが、そこを何とかその前へ進めたいということで、一部先行して鶉野地域のまちづくり事業と一体として道路整備をするという方針を打ちたてまして、そのことによって今回兵庫県の26年からの10年計画の中に、加西バイパスという形で載ってまいりました。大きく前へ進んだものと思っておりまして、いろんな本当に関係者の皆様に感謝しておるところでございます。　今後とも積極的に道路整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　続いて、子育て支援事業について質問させていただきます。これは広い意味では、福祉の充実という意味合いもありますが、子育て世代への応援、子供に対する福祉の充実や観点から、子供の医療費の無料化、保育料の軽減、学校整備等についてお答えをお願いし、また学校給食費を軽減の必要性を強く感じるものであります。昨日学校給食については同僚議員からの質問の中で給食費の軽減、さらに無料化の要望が出ておりました。特に、若い世代の子育て支援の負担軽減を図るために、行政のトップとしてのご見解をお願いいたします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　子育て施策の充実は、本当に大切な課題だと思っておりまして、先ほど井上議員のご質問の中で、子供たちの医療費の問題を申し上げました。そういう課題があるというふうに思っておりますし、また保育料につきまして今回一定程度昨年の幼稚園の保育料に引き続きまして、全体的に引き下げを今提案をしておるところでございますが、多子世帯に対する－－多子世帯といいましても2人以上の世帯に対する軽減策を、さらに考えなければならないと思っております。また、この議会でも出されております給食費の問題につきまして、具体的な提案もいただいておりますので、しっかりと検討課題にしたいなというふうに思っております。　私、マニフェストの中では病児病後児保育につきましては、特に項目として上げておらなかったんですが、本当に市内の小児科医の方で自分が採算に合わないということを覚悟の上で、女性の社会進出のためには絶対必要であるという強い本当に思いがありました。そういう意味で、そういうことが出てくることが加西市の本当に潜在力がある市であるということの何よりの証拠だというふうに思っておりまして、そういうアイデアをどんどん出していただいて、子供たちを育てやすい、そういう市にしていきたいなと強い思いを持っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　次に、水道料金の値下げですが、市長の公約でありました値下げについてはまさに実行されました。それには、県水、また市川町との交渉等の過程があったことと思います。また、加西北部地区の水が大きな災害等で市川より送水できなくなった場合を想定して、南部地区より送水できるように平成27年、また28年度で工事が行われると聞いております。また、ごみの袋の値下げも実施されておりますが、公共交通も含めての答弁をお願いをいたします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　生活をしていく上で、もう絶対欠かせない水の問題でありますが、加西市は本当に自己水源を持っておりませんので、今まで市民の皆さんには水道料金が高いという非常にご不便をおかけしてきたというふうに思っております。昭和43年以来、市民の皆さんにとっては本当に悲願でありました水道料金を、2回に分けていただきましたが合計20％の値下げが本当にできました。マニフェストをつくりました折は、本当に大変困難な課題であるなという自己認識のもとにおったんですが、まず大きく皆さんに期待に応えることができたということは、本当に私自身も大変よかったなと思っておりますが、まだ下水道料金とこれは一体徴収でありますので、なかなか実感に結びついておらないというのが現状でありますが、北播の中ではこれで3番目に安いという状況になっております。　そして、市川町との受水費の交渉でございますが、24年12月から交渉を開始しました。その根拠といたしましては、県水が23年4月から値下げをされておるということが我々の根拠でありました。そして、そういうことで交渉を開始したわけでありますが、それだけでは本当に現実問題前に進みませんでした。やはり長いスパンで加西市の水道事業の水の確保、受水する水の確保をどうするかということを緻密に計画をしてきました。　そして、今後の県水の28年4月の動向等の感触も含めて、全て県水で対応するという覚悟を持ちながら、全体的な整備計画もつくり、そして交渉に臨んできたわけでございまして、やはりそういう引き下がれない状況で交渉してきたことが今回の一定の成果につながったというふうに思っておりまして、この状況を次は28年4月の県水の引き下げのほうに向けて今頑張っておるところでございまして、これは、加西市だけではなくていろんな市が県水の受水を行っておりますので、そこと連携をしながらさらに強力に進めていきたいなと思っております。　そして、ごみ袋がありましたか。有料ごみ袋の値下げ、これは幾ら値下げするというのは言っておりませんでしたが、マニフェストで出していただいておりました。私、就任してすぐに中山の焼却炉が大規模改修しなければならない、そして巨額の投資が必要であるということを職員から聞きました。これは本当にもっと大きな単位で取り組まなければならないなということで、北播の各市を私自身が回ってきましたし、連携を模索してきました。　そして紆余曲折はございましたが、最終的には小野市、加東市との連携の中で、一定程度の経営の効果、経費削減の効果が出るということでございましたので、まず小野加東に燃えるごみについてお願いするということで、一方進めてきたところでございます。今後、5市1町の連携をさらに模索しながら、もっと大きな経費削減につなげていければいいなというふうに思っているところでございます。　それから、公共交通でございますが、ご存じのとおり北条鉄道につきましては非常に強い思いといいますか、就任してすぐの仕事が北条鉄道の株主総会でございました。執行体制をどうするか、大変私は悩んだわけでありますが、当時副社長も公募で選ばれておりまして、取締役も前の市長が選ばれた方がまだおられました。そういう状況の中で、その執行体制をどうするかということを大変悩みましたが、私はここはもう禍根なく、全てかわっていただこうということで臨みました。本当に厳しい議論でありまして、気まずい感じの一時的にはそういうことになりましたが、結果的に強力な執行体制が築けました。小野市長にもご参画いただきました。そういう状況で、今大きくマスコミ等にも取り上げていただいて、実際のところいろんなことをやってきただけではなくて、経営にあるいはその利用乗客数に確実に反映しております。　先だって、半期の取締役会を開きましたが、今の半期の状況が1年続けば、昭和60年発足して以来30年でありますが、30年で最高の旅客人員を確保できる可能性が大いに高まってきたという状況でございますし、また経営赤字がまだすぐにはなくなりませんが、経営赤字ももしかしたら今までで最低になるかもしれない、それはもちろんしっかり安全対策のための設備投資もここは計画的に行っております。そういうことをやりながら、経営赤字も最低になるかもしれない可能性が今出てきたということで、やはり活性化策というのは確実に経営にも結びつくということを私自身も本当に強く感じた次第でございまして、これは当然市政についても同じことが言えるわけでありますので、本当に丁寧に一つ一つの施策を講じていかなくてはならないなと思っております。　そして、コミバス等の特に高齢者の方々の足の確保でございますが、本当に投じておる費用に対して、利用人員が非常に少ないということで、何か策を講じなければならないということで今もう1台増車をして、そして路線をある程度それはこちらのほうでお示ししますが、お示ししながら市民の皆さんがもっと利用していただけることを今度またタウンミーティング等で投げかけて、一緒に新たなコミバスの利用といいますか、コミバスをどう運営していくかということを考えていきたいなと思っております。　同時に、小野市は10倍ぐらい利用しておられますが、同じコミバスをね、やはり福祉の視点も今後は入れる必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういうことによって、せっかく走らせておりますコミバスが、多くの市民の皆さんにご利用いただけるようにしていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　ありがとうございます。加西市の今後の課題として、農業のあり方とかまた健康福祉加西についてのご質問等もしたいわけなんですねんけど、もう全て先輩議員さんがご質問されましたので、私のほうではこのまことに申しわけないですけど割愛さしていただきまして、最後に播磨国風土記1300年祭についてお尋ねをいたします。　同僚議員の質問でも一幡理事から日程や大きな内容について答弁をいただいております。そこで、私は市長としての考え、思いを、そしてこの事業が来年5月4日、5日で終わることなく、加西市の活性のためにどのように進められるのか、考えておられるのか質問をして、最後にしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（森元清蔵君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　この1300年祭ということにつきましては、就任をしてからやろうということを私は決めたわけでありますが、現実に今この進んできた状況、そして来年5月、今つくり上げつつある状況、私はもう全くここまでできるというふうに思っておりませんでした。やはりこの1300年という節目、あるいは加西市が持っておるポテンシャルといいますか、潜在力、そういうものがこの発展につなげておるのではないかなと思っておるところでございまして、この事業は本当にイベントをやって終わりというふうな状況ではもう既にないというふうに思っておりまして、しっかり加西といえば播磨国風土記の里、そして子供たちのこども狂言の土地ということで、今後は全国から覚えていただけるような、そういう取り組みに必ずしていくことができると思っておりますし、そのことをさらに引き続き来年のイベント以降も意識しながら、取り組みを続けていかなければならないなというふうに思っておるところでございます。　市民の皆さんの1300年事業に対するご認識といいますか、まだまだだという話も当然多く聞いておりますし、現実に私もそう思っておりますが、これは本当に必ず大きく花を開く事業であるということをやはり我々は強く思わなければなりませんし、そういう思いをもって皆さんとともにしっかりつくり上げれば、必ず加西と言えば風土記、加西と言えばこども狂言というふうに言っていただけるものというふうに思っております。大きく加西市の人口増にも、私は寄与する事業になりつつあるというふうに思っております。皆さんと一緒に、しっかりとつくり上げたいなと思っております。　以上です。 ○議長（森元清蔵君）　衣笠さん。 ◆６番（衣笠利則君）　どうもありがとうございました。本日、市長は大変体調が悪いということを声を聞いてつくづく思いまして、本当に熱心な答弁いただきまして本当にありがとうございました。 ○議長（森元清蔵君）　以上で、6番衣笠利則君の一般質問を終わります。 △休会・散会 ○議長（森元清蔵君）　これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。　ここでお諮りをいたします。明11日から18日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森元清蔵君）　異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　次の本会議は、12月19日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。　本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。　　　　　１４時５４分　散会...